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令和5年度地方公会計制度に基づく財務書類
統一的な基準による財務書類の作成・公表
地方公共団体における予算・決算に関する会計制度は、現金収支に着目し、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、確定性、客観性、透明性に優れた単式簿記による現金主義会計を採用しています。
地方公会計は、現金主義会計による予算・決算制度を補完するものとして、単式簿記による現金主義会計では把握できない情報（ストック情報（資産・負債）や見えにくいコスト情報（減価償却費など））を把握し、複式簿記による発生主義会計の財務書類を作成・公表することで、財政の透明性を高め、中長期的な財政運営に活用することが期待されています。
地方公会計の整備（財務書類の作成）は、全国的にも進められてきましたが、複数の基準（「基準モデル」、「総務省改訂モデル」、「東京都モデル」など）があることで、団体間を比較することが難しいなどの課題もあったことから、平成27年1月に総務省から「統一的な基準」が示されるとともに、すべての地方公共団体に対して、「統一的な基準」による財務書類を作成・公表するよう要請されました。
本市においても、この要請に基づき、平成28年度決算分から「統一的な基準」に基づく財務書類の作成・公表を行っています。
財務書類は、一般会計および地方公営事業会計を除く特別会計からなる「一般会計等財務書類」、一般会計等に地方公営企業会計を加えた「全体財務書類」、全体財務書類に地方公共団体の関連団体を加えた「連結財務書類」があります。
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