廿日市市再生可能エネルギー発電事業と地域との調和に関する条例

廿日市市再生可能エネルギー発電事業と地域との調和に関する条例

　令和8年4月1日から、「廿日市市再生可能エネルギー発電事業と地域との調和に関する条例」が施行されます。
　この条例は、市内における再生可能エネルギー発電事業について、自然環境や景観、生活環境の保全や災害の防止に配慮しながら、地域との調和を図ることを目的としています。

　この条例に関する手続き等詳細については、追って公表することとします。

　廿日市市再生可能エネルギー発電と地域との調和に関する条例 [PDFファイル／123KB]

対象となる事業

　発電出力の合計が50キロワット以上の再エネ可能エネルギー（太陽光、風力、バイオマス）による発電事業
　ただし、次項の「抑制区域」内で事業を実施する場合は、10キロワット以上も対象になります。
　※建造物の屋根、屋又は壁面に設置するものを除きます。

抑制区域

　自然環境、景観、生活環境の保全や災害の防止のため、特に配慮が必要と認める区域を再生可能エネルギー発電事業を抑制する区域（抑制区域）として指定します。
　事業者は、事業区域に抑制区域を含めないよう努めてください。
　やむを得ず事業区域に抑制区域を含む場合は、市との事前協議の前に、当該抑制区域を所管する関係機関と必要な許認可等について協議を行う必要があります。

• 土砂災害その他自然災害による被害の危険性が高い場所
• 豊かな自然環境が保たれ、地域における貴重な資源として認められる場所
• 特色ある景観として良好な状態が保たれている場所
• 歴史又は文化的な特色を有する区域として保全する必要がある場所
• その他市長が必要と認める区域

必要な手続き等

　主な手続きの流れ（フロー図） [PDFファイル／145KB]

1　事前協議

　事業計画の届出をしようとするときは、あらかじめ事業計画について市と協議を行う必要がありますので、伐採や造成工事に着手する前に市に届け出てください。
　また、立地検討の段階など、できるだけ早い段階で市にご相談ください。

2　周辺住民等への説明

　事業の実施にあたっては、地域住民との良好な関係を築くことが不可欠です。市との協議後、事業計画の届出を行う前に説明会を開催してください。事業内容を丁寧に説明し、周辺住民等の理解が得られるよう努めるとともに、寄せられた意見への見解を記した書面を作成し、住民へ交付してください。
　説明会の結果は、必要な書類を添付して事業計画の届出時に市に提出してください。
　FIT／FIP認定事業については、認定申請日の3か月前までのほか、関係法令に基づく許認可の申請前・取得後や、本条例による事業計画の届出から着工までの間など、複数の時期に説明会の開催が必要となりますので留意してください。

3　事業計画の届出

　発電設備の設置工事に着手する日の30日前までに、事業計画の内容について市に届け出てください。

4　標識の設置

　設置工事に着手するときは、事業区域の外部から見えやすい場所に、標識を設置してください。​

5　発電事業開始の届出

　設置工事が完了し、発電事業を開始したときは、速やかに市に届け出てください。

6　変更の届出

　事業計画等、市へ届け出た内容を変更しようとするときは、変更の内容を届け出てください。
　また、重要な事項を変更しようとするときは、届出書の提出前に、改めて周辺住民等に対する説明会を開催する必要がありますので、事前にお問い合わせください。

7　事故等の報告

 　事故、災害等による発電設備の損壊などにより自然環境等の保全に支障が生じたときは、速やかに必要な措置を講じた上で、報告してください。

8　廃止の届出

　発電事業を廃止しようとするときは、発電設備の稼働を停止する日の30日前までに届け出てください。
　また、発電設備を撤去及び処分したときは、速やかに設備の撤去届を提出してください。
　発電設備の撤去及び処分は、「廃棄物の処理及び清掃委関する法律」その他の関係法令等の規定に基づき適切に処理してください。

参考資料

　環境省から、太陽光発電に関する各種ガイドラインが公表されています。
　太陽光発電設備の設置及び運用に関わる事業者は、これらのガイドラインを活用し、立地検討段階から地域との十分なコミュニケーションを図りながら、適切な環境配慮に努めてください。
　なお、これらのガイドラインには、太陽光発電以外の再生可能エネルギー発電設備についても参考となる内容が含まれています。

• 太陽光発電の環境配慮ガイドライン＜外部リンク＞
• 太陽光発電の環境配慮ガイドライン　チェックシート＜外部リンク＞
• 太陽光発電設備のリサイクルなどの推進に向けたガイドライン＜外部リンク＞

　また、周辺の動植物等への影響を回避し、又は低減するための取組については、現在、環境省において「太陽光発電における自然環境配慮の手引き（案）」が作成されていますので、参考資料としてご活用ください。
　※本資料はパブリックコメント時点の案であるため、内容が変更される場合があります。

• 太陽光発電における自然環境配慮の手引き（案）＜外部リンク＞
• ​太陽光発電における自然環境配慮の手引き　チェックシート（案）＜外部リンク＞