令和7年度持続可能な宮島観光地域づくり補助金

令和7年度採択事業

　令和7年度持続可能な宮島観光地域づくり補助金に関して、厳正な審査を行った結果、次の事業を採択しました。

　宮島の清掃活動　

（団体名：宮島清掃活動）
　観光地としての美しさを守り、持続可能な観光を実現するため、土日祝の多客時にスタッフが島内を巡回し、ごみ拾いや来島者からのごみ回収を行う。散らかし捨ての防止や環境意識の向上を図り、「きれいな宮島」を発信することで、再訪につなげるとともに、地域と来島者双方にやさしい国際観光拠点を目指す。

　◀ごみ回収のようす

多世代・多地域連携による「こども関係人口」育成プロジェクト

（団体名：宮島ええまちプロジェクト）
　多世代、他地域と連携しながら将来のまちづくりを担う人材を育てることを目的に、こどもが主役になってまちを企画するプログラム「こどもがつくるまち」の実施を通じて、こどもたちが宮島の自然や文化を学び、地域への愛着を深める。

　◀こどもがつくるまちのようす

宮島を100年先まで守り継ぐ勉強会～歴史的建物を活用する担い手育成～

（団体名：宮島ええまちプロジェクト）
​　文化・歴史を未来へ継承し、宮島の魅力を次世代につなぐため、勉強会や座談会を通じて、宮島の歴史的建造物の価値を再認識し、地域主体で保全・活用を進める基盤を整える。さらに、先進地の視察を行い、持続可能な仕組みを学ぶ。

　◀旧若狹家

持続可能な宮島観光地域づくり補助金の概要

​※令和7年度の募集は終了しました。

　宮島まちづくり基本構想（令和2年策定）の理念の下、豊かな宮島の営みを継続し、後世に引き継いでいくため、持続可能な宮島観光地域づくりに資する事業に対し、予算の範囲内において経費の一部を補助します。

• 令和7年度持続可能な宮島観光地域づくり補助事業募集要項 [PDFファイル／514KB]

補助対象団体

　補助金の交付対象は、宮島まちづくり基本構想の対象エリアである「宮島」または「宮島口」を活動場所とする団体です。

補助対象事業

　補助金の交付対象となる事業は、「宮島まちづくり基本構想」を具現化するために持続可能な宮島観光地域づくりに継続的に取り組む事業とし、単年度のみの単発的な事業やイベントは対象外とします。

　また、事業実施にあたっては、「日本版持続可能な観光ガイドライン（Jsts-D）」＜外部リンク＞も参考にしてください。

対象とならない事業

1. 政治的または宗教的活動を目的とするもの。
2. 選挙運動またはこれに類する活動を目的とするもの。
3. 特定の個人または団体の専ら営利を目的としたもの。
4. 廿日市市暴力団排除条例（平成24年条例第2号）第2条第3号に規定する暴力団員などが関与するもの。
5. その他市が適当でないと認めるもの。

　※他の補助金・助成金などの交付を受けている場合も、交付申請が可能です。ただし、他の補助金・助成金制度も当補助金
　同様に認めていること、他の補助金・助成金などと合算した補助金額が補助対象経費以内となることを満たす場合に限り
　ます。

補助金の交付額

　補助金の交付額は次のとおりです。1件につき、補助対象年度は3年間を限度とします。
　※ただし、初年度に採択されたとしても、企画提案書の提出および交付申請は毎年度行い、審査を受ける必要があります。
　次年度以降の採択が担保される訳ではありませんのでご留意ください。

補助金申請年度	補助率	補助上限額
初年度	10／10	50万円
2年度	3／4	40万円
3年度	1／2	30万円

補助対象経費

　補助金の交付対象となる経費は、次の表のとおりです。

経費一覧

補助対象経費	内容および留意事項
人件費	事業の実施に伴い臨時的に雇用する者の給与、報酬、賃金、謝金、手当などに要する経費
報償費	講師謝礼、ボランティア報償
旅費	研修会参加や講師派遣などにかかる交通費（実費費用を原則とする）
消耗品費	事務用品、書籍などの購入
燃料費	事業用の燃料（ガソリン、灯油など）の購入
印刷製本費	チラシ、パンフレットなどの印刷・作成
光熱水費	電気代、ガス、上下水道代
通信運搬費	郵便料・送料、電話代・通信料
手数料	送金手数料、クリーニング代
保険料	活動保険料
委託料	外部の専門家などに事業を委託した場合の経費
使用料および賃借料	機器のレンタル料、会場使用料など
工事請負費	活動施設などの工事、整備費
原材料費	商品作成にかかる原材料費
備品購入費	事業に伴う備品購入（税込10万円以上の物品（複写機、パソコン、机、イス、書棚など））
負担金、補助および交付金	研修参加負担金、団体の構成員への助成金
租税公課費	宮島訪問税など

審査内容

　評価項目と主な評価視点は次のとおりです。

公益性

• 宮島まちづくり基本構想を具現化する事業であるか
• 市の他計画との整合性がとれた事業であるか
• 地域の課題・ニーズを踏まえているか

的確性

• 根拠に基づく地域の課題・ニーズの解決策であるか
• 事業実施のタイミング（重要度・緊急度）は適切か
• 事業に必要な法規制の確認を行っているか

自立・持続性

• 事業を実施できる組織体制か
• 補助期間終了後も人的・財政的に自立して活動を継続できるか
• 事業内容などを次代に繋げることができるか

​（補助金申請年度が2、3年度のみ該当）

• 昨年度の実施内容の成果や反省を踏まえ、発展した事業内容となっているか

協働・波及性

• 地域内外の関係者と協働する取組であるか
• 事業目的達成に向けて適切なパートナーとの協力体制ができるか
• 事業内容や成果などが地域内外の既存の取組に上手く波及されるか

創意工夫

• 先進事例や専門家の助言、新たな事業手法を取り入れるなど創意工夫があるか