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令和6年度持続可能な宮島観光地域づくり補助金の募集
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宮島まちづくり基本構想（令和2年策定）の理念の下、豊かな宮島の営みを継続し、後世に引き継いでいくため、持続可能な宮島観光地域づくりに資する事業に対し、予算の範囲内において経費の一部を補助します。
補助対象団体
補助金の交付対象は、宮島まちづくり基本構想の対象エリアである「宮島」または「宮島口」を活動場所とする団体です。
補助金額
補助金の交付金額は、補助対象経費に対して10分の10の割合で、上限額を50万円（その額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額）とします。
補助対象事業
補助金の交付対象となる事業は、「宮島まちづくり基本構想」を具現化するために持続可能な宮島観光地域づくりに取り組み、令和7年2月28日までに事業が完了するものとします。
また、事業実施にあたっては、「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」＜外部リンク＞も参考にしてください。
なお、補助対象期間は令和6年度のみとし、補助事業終了後は、団体において自立的な活動の継続を目指すものとします。
対象とならない事業
- 政治的または宗教的活動を目的とするもの。
- 選挙運動またはこれに類する活動を目的とするもの。
- 特定の個人または団体の専ら営利を目的としたもの。
- 廿日市市暴力団排除条例（平成24年条例第2号）第2条第3号に規定する暴力団員などが関与するもの。
- 同一年度において、当該事業が当該補助金以外の補助を受けたもの。
- すでに当該事業が当該補助金または他の補助金を受けたもの。
- その他市が適当でないと認めるもの。
補助対象経費
補助金の交付対象となる経費は、次の表のとおりです。
| 補助対象経費 | 内容および留意事項 |
|---|---|
| 人件費 | 事業の実施に伴い臨時的に雇用する者の給与、報酬、賃金、謝金、手当などに要する経費 |
| 報償費 | 講師謝礼、ボランティア報償 |
| 旅費 | 研修会参加や講師派遣などにかかる交通費（実費費用を原則とする） |
| 消耗品費 | 事務用品、書籍などの購入 |
| 燃料費 | 事業用の燃料（ガソリン、灯油など）の購入 |
| 印刷製本費 | チラシ、パンフレットなどの印刷・作成 |
| 光熱水費 | 電気代、ガス、上下水道代 |
| 通信運搬費 | 郵便料・送料、電話代・通信料 |
| 手数料 | 送金手数料、クリーニング代 |
| 保険料 | 活動保険料 |
| 委託料 | 外部の専門家などに事業を委託した場合の経費 |
| 使用料及び賃借料 | 機器のレンタル料、会場使用料など |
| 工事請負費 | 活動施設などの工事、整備費 |
| 原材料費 | 商品作成にかかる原材料費 |
| 備品購入費 | 事業に伴う備品購入（税込10万円以上の物品（複写機、パソコン、机、イス、書棚など）） |
| 負担金、補助及び交付金 | 研修参加負担金、団体の構成員への助成金 |
| 租税公課費 | 宮島訪問税など |
応募方法
補助金の交付を受けようとする団体は、次の期間内に企画提案書類を宮島企画調整課へ提出してください。
企画提案書類の提出期間
令和6年4月15日（月曜日）から令和6年5月1日（水曜日）まで（17時必着）
提出書類
必須書類
その他添付資料
- 提案事業の参考になる資料や課題・ニーズなどの根拠となる資料
- 審査会当日のプレゼンテーションに必要な資料
提出方法
持参または郵送により提出してください。持参される場合は、事前に宮島企画調整課までご連絡ください。
なお、提出された書類は返却しませんので、必ず控えをとっておくようにしてください。
提出先
廿日市市役所4階 宮島企画調整課
（〒738-8501廿日市市下平良1丁目11番1号）
その他
今回の募集で採択された事業が市の予算額に満たなかった場合、再募集を行うことがあります。
審査方法
提出された書類に関して、補助事業の要件および趣旨を満たしているか一次審査を行います。
一次審査を通過した提案者にはその旨を令和6年5月7日（火曜日）までに電話またはメールで通知し、二次審査会を次のとおり行います。
実施日
令和6年5月10日（金曜日）
会場
etto宮島交流館 集会室
（〒739-0588廿日市市宮島町412番地）
※Zoom（web会議サービス）による参加も可能とします
実施内容
提案者からのプレゼンテーション（10分以内）により審査委員が審査を行います。
※応募時に提出された資料が審査会の説明資料となります
審査委員
審査委員の構成は次のとおりです。
- 宮島に関して知見を有する者
- 市の関係所属長
審査内容
評価項目と主な評価視点は次のとおりです。
公益性
- 宮島まちづくり基本構想を具現化する事業であるか
- 市の他計画との整合性がとれた事業であるか
- 地域の課題・ニーズを踏まえているか
的確性
- 根拠に基づく地域の課題・ニーズの解決策であるか
- 事業実施のタイミング（重要度・緊急度）は適切か
- 事業に必要な法規制の確認を行っているか
自立・持続性
- 事業を実施できる組織体制か
- 補助期間終了後も人的・財政的に自立して活動を継続できるか
- 事業内容などを次代に繋げることができるか
協働・波及性
- 地域内外の関係者と協働する取組であるか
- 事業目的達成に向けて適切なパートナーとの協力体制ができるか
- 事業内容や成果などが地域内外の既存の取組に上手く波及されるか
創意工夫
- 先進事例や専門家の助言、新たな事業手法を取り入れるなど創意工夫があるか
審査の結果通知など
審査の結果は、提案いただいたすべての団体に書面にて通知します。
また、採択された事業に関しては市ホームページにも掲載し、公表します（採択に至らなかった事業に関しては公表しません）。
採択された団体に対しては、別途補助金申請の手続をご案内します。
なお、審査結果に関する質問は受け付けません。
その他
補助事業の詳細は募集要項を確認してください。
＜外部リンク＞
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