廿日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略

第3期廿日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略

　日本の総人口は、2008（平成20）年の約1億2,800万人をピークに減少に転じており、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の推計では、2040（令和22）年には約1億1,800万人、2070（令和52）年には約8,700万人まで減少すると予測されています。

　この人口減少に対応し、地方の活力を維持するために、国は2014（平成26）年に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、同法に基づき、国と地方が連携して取り組む指針として「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定しました。

　また、地方公共団体は、国の総合戦略を踏まえ、地域の実情に応じた施策の方向性を示す「地方版総合戦略」を策定するよう努めなければならないとされています。

　本市は、2015（平成27）年に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」・2021（令和３）年に「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生に取り組んできました。

　その後、地方創生の方向性は大きく変化し、2022（令和４）年には地域の特性を生かしつつデジタル技術で地方創生を加速させる「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が策定されました。さらに、2025（令和７）年には、「人口が減少しても経済成長を続け、地方を元気にする」という新たな地方創生の方向性を示す「地方創生2.0基本構想」および「地方創生に関する総合戦略 ～これまでの地方創生の取組のフォローアップと推進戦略～」が国で示されました。

　こうした国の動向や本市を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、人口減少が進む中でも経済を成長させ、地域社会を維持するため、「第3期廿日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

• 第3期廿日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和8年5月策定） [PDFファイル／6.56MB]

第3期廿日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略検討会議

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