令和8年経済センサス－活動調査を実施します

令和8年経済センサス－活動調査について ～すべての事業所・企業が対象です～

全国すべての事業所・企業（個人事業主を含む）を対象に、「令和8年経済センサス－活動調査」を、令和8年6月1日を調査期日として実施します。
「経済センサス－活動調査」は、全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした、統計法に基づく基幹統計調査です。

調査結果は何に活用されるの？

調査結果は、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く利用されます。
皆さまの正確な回答が、地域の未来をつくる力になりますので、調査へのご理解とご協力をよろしくお願いします。

詳しくは、次のリーフレット及び国のキャンペーンサイトをご覧ください。

令和8年経済センサス活動調査_協力依頼用リーフレット [PDFファイル／1.57MB]

令和8年経済センサス活動調査キャンペーンサイト（総務省・経済産業省）＜外部リンク＞

経済センサスの概要

経済センサスは、我が国のすべての事業所・企業を対象に実施される、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査です。
事業所・企業を対象とする、産業分野ごとにそれぞれ異なる年次・周期で実施されていた経済関連の統計調査を統廃合して創設されたもので、すべての産業分野の事業所・企業の活動を同一時点で把握するものです。
経済センサスは、すべての事業所・企業の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにすることを目的として実施される、いわば「経済の国勢調査」というべき重要な調査で、「基礎調査」と「活動調査」の2つから成り立っています。

「基礎調査」
基礎調査は、すべての産業分野の事業所・企業の基本的構造（事業の種類・業態、経営組織形態、従業者数、開設時期等）を全国的及び地域別に明らかにすること、他の統計調査実施のための事業所・企業の名簿を整備することを目的としています。
＜これまでの調査の実施年＞
平成21年、平成26年、令和元年、令和6年

「活動調査」
活動調査は、基礎調査によって整備された事業所・企業の名簿をもとに、すべての産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目等を調査し、事業所・企業の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。「令和8年経済センサス」はこの「活動調査」にあたります。
＜これまでの調査の実施年＞
平成24年、平成28年、令和3年