育成医療

ページID：0130447 更新日：2026年2月5日更新印刷ページ表示

身体に障がいを有するか、現存する疾患をそのまま放置すると将来障がいを残すと認められる18歳未満の児童を対象に、手術などの医療費を助成する制度です。

対象となる障がい（疾病）

（1）視覚障がい（斜視、瞳孔閉鎖症など）

（2）聴覚・平衡機能の障がい（小耳症、外耳道閉鎖症など）

（3）音声・言語・そしゃく機能の障がい（口蓋裂など）

（4）肢体不自由（ペルテス病、内反足など）

（5）心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこうもしくは直腸、小腸機能または肝臓の機能の障がいによるもの

（6）心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこうもしくは直腸、小腸機能または肝臓の機能の障がいを除く先天性の内臓機能の障がい

（7）ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障がい

（8）人工透析療法（腎臓機能障がい）、抗免疫療法（腎移植術後、心移植術後、肝臓移植術後）、中心静脈栄養法（小腸機能障がい）

育成医療による医療費の助成を受けられる医療機関は、都道府県（指定都市・中核市）によって指定されています。
※更生医療の指定医療機関が育成医療機関を兼ねています。

医療機関の助成を受けるためには、「自立支援医療受給者証」が必要です。廿日市内の各ネウボラにて申請をしてください。
※治療内容や世帯の所得によっては、受給者証を交付できないことがあります。

給付を受けるためには、事前申請が原則です。治療予定が決まりましたら、早めに申請をしてください。
やむを得ない事情がある場合は、子育て応援室（0829－30－9188）までお問い合わせください。

有効期間以降も治療が必要な場合は、再認定の手続きが必要です。有効期間が満了する前に再認定の申請をしてください。

　以下は、該当の方のみお持ちください。

医療費の1割の額を医療機関の会計窓口でお支払いください。ただし、世帯の市町村民税額などに応じた負担上限月額があります。
健康保険適用外の費用や入院時の食事療養費は対象とはなりません。


所得区分	自己負担上限月額	重度かつ継続
生活保護世帯	0円	0円
低所得1（市町村民税非課税世帯で世帯の収入が80万9千円以下）	2,500円	2,500円
低所得2（市町村民税非課税世帯で世帯の収入が80万9千円超）	5,000円	5,000円
中間所得1（市町村民税（所得割が3万3千円未満））	※5,000円	5,000円
中間所得2（市町村民税（所得割）が3万3千円以上23万5千円未満）	※10,000円	10,000円
一定所得以上（市町村民税（所得割）が23万5千円以上）	給付対象外	※20,000円