○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例施行規則
平成27年12月28日
規則第39号
(趣旨)
第1条 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例(平成27年条例第38号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 廿日市市こども医療費支給条例(昭和48年条例第11号)第4条第1項の規定による受給資格の認定(次条第18項において「こども医療費受給資格認定」という。)に係る申請の受理、当該申請に係る事実についての審査又は当該申請に対する応答に関する事務
(2) 廿日市市こども医療費支給条例施行規則(昭和59年規則第6号)第5条の規定による受給資格の更新に係る申請の受理、当該申請に係る事実についての審査又は当該申請に対する応答に関する事務
(3) 廿日市市こども医療費支給条例施行規則第6条の規定によるこども医療費の支給に係る申請の受理、当該申請に係る事実についての審査又は当該申請に対する応答に関する事務
(4) 廿日市市こども医療費支給条例施行規則第8条の規定によるこども医療費受給者証の記載事項の変更に係る届出の受理、当該届出に係る事実についての審査又は当該届出に対する応答に関する事務
(1) 廿日市市重度心身障害者医療費支給条例施行規則(昭和59年規則第4号)第3条第1項の規定による重度心身障害者医療費受給者証の交付に係る申請の受理、当該申請に係る事実についての審査又は当該申請に対する応答に関する事務
(2) 廿日市市重度心身障害者医療費支給条例施行規則第5条第1項の規定による重度心身障害者医療費受給者証の更新に係る申請の受理、当該申請に係る事実についての審査又は当該申請に対する応答に関する事務
(3) 廿日市市重度心身障害者医療費支給条例施行規則第7条の規定による重度心身障害者医療費受給者証の記載事項の変更に係る届出の受理、当該届出に係る事実についての審査又は当該届出に対する応答に関する事務
(4) 廿日市市重度心身障害者医療費支給条例施行規則第10条の規定による重度心身障害者医療費の支給に係る申請の受理、当該申請に係る事実についての審査又は当該申請に対する応答に関する事務
(1) 廿日市市ひとり親家庭等医療費支給条例(昭和54年条例第26号)第4条第1項の規定による受給資格の認定(次条第20項において「ひとり親家庭等医療費受給資格認定」という。)に係る申請の受理、当該申請に係る事実についての審査又は当該申請に対する応答に関する事務
(2) 廿日市市ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則(昭和54年規則第19号)第5条の規定によるひとり親家庭等医療費受給者証の更新に係る申請の受理、当該申請に係る事実についての審査又は当該申請に対する応答に関する事務
(3) 廿日市市ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則第7条の規定によるひとり親家庭等医療費の支給に係る申請の受理、当該申請に係る事実についての審査又は当該申請に対する応答に関する事務
(4) 廿日市市ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則第8条の規定によるひとり親家庭等医療費受給者証の記載事項の変更に係る届出の受理、当該届出に係る事実についての審査又は当該届出に対する応答に関する事務
(1) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第1項の規定に準じて行う保護の実施に関する事務
(2) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第24条第1項の規定に準じて行う保護の開始若しくは同条第9項において準用する同条第1項の規定に準じて行う保護の変更に係る申請の受理、これらの申請に係る事実についての審査又はこれらの申請に対する応答に関する事務
(3) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第25条第1項の規定に準じて行う職権による保護の開始又は同条第2項の規定に準じて行う職権による保護の変更に関する事務
(4) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第26条の規定に準じて行う保護の停止又は廃止に関する事務
(5) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第29条第1項の規定に準じて行う資料の提供等の求めに関する事務
(6) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第55条の4第1項の規定に準じて行う就労自立給付金の支給に係る申請の受理、当該申請に係る事実についての審査又は当該申請に対する応答に関する事務
(7) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第55条の5第1項の規定に準じて行う進学準備給付金の支給に係る申請の受理、当該申請に係る事実についての審査又は当該申請に対する応答に関する事務
(8) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第55条の8第1項の規定に準じて行う被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務
(9) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第63条の規定に準じて行う保護に要する費用の返還に関する事務
(10) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの規定に準じて行う徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項に準じて行う徴収金の徴収を含む。)に関する事務
(全部改正〔令和5年規則48号〕)
(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の3第1項の障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活に困窮する外国人に対する生活保護法第19条第1項の規定に準じて行う保護の実施、同法第24条第1項の規定に準じて行う保護の開始若しくは同条第9項の規定に準じて行う保護の変更、同法第25条第1項の規定に準じて行う職権による保護の開始若しくは同条第2項の規定に準じて行う職権による保護の変更又は同法第26条の規定に準じて行う保護の停止若しくは廃止に関する情報(以下「外国人生活保護実施関係情報」という。)
(2) 児童福祉法第21条の5の12第1項の高額障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(3) 児童福祉法第21条の6の障害福祉サービスの提供に関する事務 当該サービスが提供される障害児又は当該障害児と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(4) 児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第18条の6第7項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(5) 児童福祉法第56条第2項の費用の徴収に関する事務(同法第51条第3号に係る部分に限る。) 当該徴収に係る同法第22条第1項の助産施設における助産の実施に係る妊産婦若しくは当該妊産婦扶養義務者又は同法第23条第1項の母子生活支援施設における保護を受ける児童若しくは当該児童の扶養義務者に係る外国人生活保護実施関係情報
(6) 児童福祉法第56条第2項の費用の徴収に関する事務(同法第51条第4号及び第5号に係る部分に限る。) 当該徴収に係る同法第24条第5項若しくは第6項の措置に係る児童又は当該児童の扶養義務者に係る外国人生活保護実施関係情報
2 条例別表第2の2の項の規則で定める事務は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第28条の実費の徴収の決定に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該決定に係る予防接種を受けた者又は当該保護者に係る外国人生活保護実施関係情報とする。
3 条例別表第2の3の項の規則で定める事務は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第38条第1項の費用の徴収に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該費用の徴収に係る身体障害者又は当該身体障害者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報とする。
(1) 生活保護法第19条第1項の保護の実施に関する事務 同法第6条第2項の要保護者若しくは同条第1項の被保護者であった者(以下この項において「要保護者等」という。)に係る外国人生活保護実施関係情報、生活に困窮する外国人に対する同法第55条の4第1項の規定に準じて行う就労自立給付金の支給に関する情報(以下「外国人就労自立給付金関係情報」という。)又は同法第55条の5第1項の規定に準じて行う進学準備給付金の支給に関する情報(以下「外国人進学準備給付金関係情報」という。)
(2) 生活保護法第24条第1項の保護の開始又は同条第9項において準用する同条第1項の規定に準じて行う保護の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 要保護者等に係る前号に掲げる情報
(3) 生活保護法第25条第1項の職権による保護の開始又は同条第2項の職権による保護の変更に関する事務 要保護者等に係る第1号に掲げる情報
(4) 生活保護法第26条の保護の停止又は廃止に関する事務 要保護者等に係る第1号に掲げる情報
(5) 生活保護法第63条の保護に要する費用の返還に関する事務 要保護者等に係る第1号に掲げる情報
(6) 生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の徴収金の徴収を含む。)に関する事務 要保護者等に係る第1号に掲げる情報
(1) 地方税法(昭和25年法律第226号)第323条の市民税の減免に関する事務 納税義務者に係る外国人生活保護実施関係情報
(2) 地方税法第367条の固定資産税の減免に関する事務 納税義務者に係る外国人生活保護実施関係情報
(3) 地方税法第463条の23の種別割の減免に関する事務及び地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第2条の規定による改正前の地方税法第454条の軽自動車税の減免に関する事務 納税義務者に係る外国人生活保護実施関係情報
(4) 地方税法第717条の規定による国民健康保険税の減免に関する事務 納税義務者に係る外国人生活保護実施関係情報
(5) 地方税法第15条の7第1項の滞納処分の執行停止に関する事務 納税義務者に係る外国人生活保護実施関係情報又は生活保護法第19条第1項の規定に準じて行う保護の実施、同法第24条第1項の規定に準じて行う保護の開始若しくは同条第9項において準用する同条第1項の規定に準じて行う保護の変更、同法第25条第1項の規定に準じて行う職権による保護の開始若しくは同条第2項に準じて行う職権による保護の変更又は同法第26条の規定に準じて行う保護の停止若しくは廃止に関する情報(以下「生活保護実施関係情報」という。)
(1) 公営住宅法(昭和26年法律第193号)第16条第5項(同法第28条第3項及び第5項並びに第29条第9項において準用する場合を含む。)の家賃若しくは金銭又は同法第18条第2項の敷金の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請をした同法第2条第2号の公営住宅(以下「公営住宅」という。)の入居者又はその同居者に係る外国人生活保護実施関係情報又は外国人就労自立給付金関係情報
(2) 公営住宅法第19条(同法第28条第3項及び第5項並びに第29条第9項において準用する場合を含む。)の家賃、敷金又は金銭の徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請をした公営住宅の入居者又はその同居者に係る外国人生活保護実施関係情報又は外国人就労自立給付金関係情報
(3) 公営住宅法第25条第1項の入居の申込みに係る事実についての審査に関する事務 当該申込みをした者又はその者と同居しようとする者に係る外国人生活保護実施関係情報又は外国人就労自立給付金関係情報
(4) 公営住宅法第27条第5項の事業主体の承認の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請をした公営住宅の入居者又はその同居者に係る外国人生活保護実施関係情報並びに同項の規定により同居させようとする者に係る外国人生活保護実施関係情報又は外国人就労自立給付金関係情報
(5) 公営住宅法第27条第6項の事業主体の承認の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る公営住宅の入居者又はその同居者に係る外国人生活保護実施関係情報又は外国人就労自立給付金関係情報
(6) 公営住宅法第29条第8項の明渡しに係る期限の延長の申出に係る事実についての審査に関する事務 当該申出をした公営住宅の入居者又はその同居者に係る外国人生活保護実施関係情報又は外国人就労自立給付金関係情報
(7) 公営住宅法第32条第1項の明渡しの請求に関する事務 当該請求に係る公営住宅の入居者又はその同居者に係る外国人生活保護実施関係情報又は外国人就労自立給付金関係情報
(8) 公営住宅法第48条の条例で定める事項に関する事務 当該事項に係る公営住宅の入居者若しくはその同居者、公営住宅法第25条第1項の入居の申込みをした者若しくはその者と同居しようとする者又は公営住宅法第27条第5項の規定により同居させようとする者に係る外国人生活保護実施関係情報又は外国人就労自立給付金関係情報
(2) 国民健康保険法第54条の療養費又は同法第54条の3の特別療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る療養を受けた者に係る次に掲げる情報
ア 廿日市市こども医療費支給条例第4条第2項の受給者証の交付に関する情報
イ 廿日市市重度心身障害者医療費支給条例第6条第2項の受給者証の交付に関する情報
ウ 廿日市市ひとり親家庭等医療費支給条例第4条第2項の受給者証の交付に関する情報
8 条例別表第2の8の項の規則で定める事務は、国民年金法(昭和34年法律第141号)による保険料の免除又は保険料の納付に関する処分に係る申請、届出その他の行為に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該申請、届出その他の行為に係る者に係る次に掲げる情報とする。
(1) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第1項及び第3項の支援給付の支給の実施、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号。以下「平成19年改正法」という。)附則第4条第1項の支援給付の支給の実施並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号。以下「平成25年改正法」という。)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成25年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(以下「旧法」という。)第14条第1項の支援給付、平成25年改正法附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第3項の支援給付及び平成25年改正法附則第2条第3項の支援給付の支給の実施に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付実施関係情報」という。)
(2) 外国人生活保護実施関係情報
9 条例別表第2の9の項の規則で定める事務は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第27条の費用の徴収に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該費用の徴収に係る知的障害者又は当該知的障害者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報とする。
(1) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4の福祉の措置の実施に関する事務 当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者に係る外国人生活保護実施関係情報
(2) 老人福祉法第11条の福祉の措置の実施に関する事務 当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者に係る外国人生活保護実施関係情報
(3) 老人福祉法第28条第1項の費用の徴収に関する事務 老人福祉法第10条の4第1項又は第11条の福祉の措置に係る者若しくは当該者の扶養義務者に係る外国人生活保護実施関係情報
(1) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第84条第1項の高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報
ア 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第18条第1項の一般疾病医療費の支給に関する情報
イ 廿日市市重度心身障害者医療費支給条例第4条第1項又は第4項の医療費の支給に関する情報
ウ 廿日市市ひとり親家庭等医療費支給条例第5条第1項の医療費の支給に関する情報
(2) 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第8条第1項の障害認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る次に掲げる情報
ア 身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する知的障害者福祉法による知的障害に関する情報(以下「障害者関係情報」という。)
イ 生活保護実施関係情報
ウ 外国人生活保護実施関係情報
エ 中国残留邦人等支援給付実施関係情報
(3) 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第10条第1項若しくは第2項の被保険者の資格取得の届出又は同令第26条の被保険者の資格喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る被保険者に係る次に掲げる情報
ア 生活保護実施関係情報
イ 外国人生活保護実施関係情報
ウ 中国残留邦人等支援給付実施関係情報
(4) 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第25条の障害状態不該当の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る第2号に掲げる情報
(1) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第1項及び第3項の支援給付の支給の実施、平成19年改正法附則第4条第1項の支援給付の支給の実施並びに平成25年改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第1項の支援給付、平成25年改正法附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第3項の支援給付及び平成25年改正法附則第2条第3項の支援給付の支給の実施に関する事務 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第1項及び第3項の支援給付、平成19年改正法附則第4条第1項の支援給付並びに平成25年改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第1項の支援給付、平成25年改正法附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第3項の支援給付及び平成25年改正法附則第2条第3項の支援給付の支給を必要とする状態にある者又は支給を受けていた者(以下「要支援者等」という。)に係る外国人生活保護実施関係情報、外国人就労自立給付金関係情報又は外国人進学準備給付金関係情報
(3) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項並びに平成25年改正法附則第2条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第4項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第25条第1項の職権による開始又は同条第2項の職権による変更に関する事務 要支援者等に係る第1号に掲げる情報
(4) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項並びに平成25年改正法附則第2条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第4項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第26条の停止又は廃止に関する事務 要支援者等に係る第1号に掲げる情報
(5) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項並びに平成25年改正法附則第2条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第4項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第63条の費用の返還に関する事務 要支援者等に係る第1号に掲げる情報
(6) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項並びに平成25年改正法附則第2条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第4項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第77条第1項又は第78条第1項及び第2項の徴収金の徴収(同法第78条の2第1項の徴収金の徴収を含む。)に関する事務 要支援者等に係る第1号に掲げる情報
13 条例別表第2の13の項の規則で定める事務は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第18条の一般疾病医療費の支給に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該支給を受ける者に係る高齢者の医療の確保に関する法律第50条及び第51条の後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報とする。
(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)第49条の2又は第59条の2の負担割合の判定に関する事務 当該判定に係る第1号被保険者(同法第9条第1号の第1号被保険者をいう。)に係る外国人生活保護実施関係情報
(2) 介護保険法第50条の居宅介護サービス費等の額の特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報
(3) 介護保険法第51条第1項の高額介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報
(4) 介護保険法第51条の3第1項の特定入所者介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報
(5) 介護保険法第60条の介護予防サービス費等の額の特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報
(6) 介護保険法第61条第1項の高額介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報
(7) 介護保険法第61条の3第1項の特定入所者介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報
(8) 介護保険法第66条第1項又は第2項の保険料滞納者に係る支払方法の変更を行う際の特別な事情の確認に関する事務 当該確認に係る保険料滞納者に係る外国人生活保護実施関係情報
(9) 介護保険法第66条第3項の保険料滞納者に係る支払方法の変更の記載の削除を行う場合の特別な事情があることの確認に関する事務 当該確認に係る保険料滞納者に係る外国人生活保護実施関係情報
(10) 介護保険法第67条第1項又は第2項の保険給付の支払の一時差止めを行う際の特別な事情の確認に関する事務 当該確認に係る保険料滞納者に係る外国人生活保護実施関係情報
(11) 介護保険法第68条第1項の第2号被保険者(同法第9条第2号の第2号被保険者をいう。次号において同じ。)の保険給付の一時差止めを行う際の特別な事情の確認に関する事務 当該確認に係る保険料滞納者に係る外国人生活保護実施関係情報
(12) 介護保険法第68条第2項の第2号被保険者の保険給付の一時差止めの記載の削除を行う場合の特別な事情があることの確認に関する事務 当該確認に係る保険料滞納者に係る外国人生活保護実施関係情報
(13) 介護保険法第69条第1項ただし書の保険料を徴収する権利が消滅した場合の介護給付等の減額を行う際の特別な事情の確認に関する事務 当該確認に係る保険料滞納者に係る外国人生活保護実施関係情報
(14) 介護保険法第69条第1項又は第2項の保険料を徴収する権利が消滅した場合の介護給付等の額の減額等の記載の削除を行う場合の特別な事情があることの確認に関する事務 当該確認に係る保険料滞納者に係る外国人生活保護実施関係情報
(15) 介護保険法第115条の45の地域支援事業の実施の要件に該当するかどうかの確認に関する事務 当該確認に係る被保険者(同法第9条に規定する被保険者をいう。)、要介護被保険者(同法第41条第1項に規定する要介護被保険者をいう。)を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市町村が認める者に係る外国人生活保護実施関係情報
(16) 介護保険法第115条の45第1項の介護予防・日常生活支援総合事業の負担割合の判定に関する事務 当該判定に係る居宅要支援被保険者等(同項第1号に規定する居宅要支援被保険者等をいう。以下この項において同じ。)に係る外国人生活保護実施関係情報
(17) 介護保険法第115条の45第1項の介護予防・日常生活支援総合事業に係る高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る居宅要支援被保険者等に係る外国人生活保護実施関係情報
(18) 介護保険法第115条の45第10項及び第115条の47第8項に規定する利用料の請求に係る事務 当該請求に係る利用者に係る外国人生活保護実施関係情報
(19) 介護保険法第129条第2項の保険料の賦課に関する事務 当該保険料を課せられる被保険者に係る外国人生活保護実施関係情報
(20) 介護保険法第142条の保険料の減免又は徴収の猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報
(21) 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第27条第1項の被保険者証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報
(22) 介護保険法施行規則第32条の規定による被保険者資格の喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報
(23) 介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第3項の施設介護サービス費又は同条第5項の特定入所者介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報
(1) 健康増進法(平成14年法律第103号)第17条第1項の健康増進事業の実施に関する事務 当該健康増進事業の実施に係る者に係る生活保護実施関係情報又は外国人生活保護実施関係情報
(2) 健康増進法第19条の2の健康増進事業の実施に関する事務 当該健康増進事業の実施に係る者に係る生活保護実施関係情報又は外国人生活保護実施関係情報
(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第6条の自立支援給付(自立支援医療費及び高額障害福祉サービス等給付費(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「障害者総合支援法施行令」という。)第43条の5第6項に規定する場合に支給するものに限る。)を除く。)の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(2) 障害者総合支援法第53条第1項の支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う障害者若しくは当該申請に係る障害児又は支給認定基準世帯員(障害者総合支援法施行令第29条第1項の支給認定基準世帯員をいう。以下同じ。)に係る外国人生活保護実施関係情報
(3) 障害者総合支援法第56条第2項の支給認定の変更に関する事務 当該変更に係る障害者若しくは障害児又は支給認定基準世帯員に係る外国人生活保護実施関係情報
(4) 障害者総合支援法第76条の2第1項の高額障害福祉サービス等給付費(障害者総合支援法施行令第43条の5第6項に規定する場合に支給するものに限る。)の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者に係る外国人生活保護実施関係情報
(5) 障害者総合支援法施行令第15条の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該届出に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(6) 障害者総合支援法施行令第32条第1項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う障害者若しくは当該届出に係る障害児又は支給認定基準世帯員に係る外国人生活保護実施関係情報
(1) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第1項の子どものための教育・保育給付に係る教育・保育給付認定に関する事務 当該教育・保育給付認定に係る同法第19条各号に掲げる小学校就学前子ども(以下「教育・保育給付認定子ども」という。)又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(2) 子ども・子育て支援法第22条の届出に係る事実についての審査に関する事務 前号に掲げる情報
(3) 子ども・子育て支援法第23条第1項の教育・保育給付認定の変更に関する事務 第1号に掲げる情報
(4) 子ども・子育て支援法第23条第4項の職権による教育・保育給付認定の変更に関する事務 第1号に掲げる情報
(5) 子ども・子育て支援法第24条第1項の教育・保育給付認定の取消しに関する事務 第1号に掲げる情報
(6) 子ども・子育て支援法第30条の5第1項の施設等利用給付認定に関する事務 当該施設等利用給付認定に係る子ども・子育て支援法第30条の4第1項各号に掲げる小学校就学前子ども(以下「施設等利用給付認定子ども」という。)又は当該施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(7) 子ども・子育て支援法第30条の5第7項の規定により教育・保育給付認定保護者が受けたものとみなされる施設等利用給付認定に係る事実についての審査に関する事務 前号に掲げる情報
(8) 子ども・子育て支援法第30条の7の届出に係る事実についての審査に関する事務 第6号に掲げる情報
(9) 子ども・子育て支援法第30条の8第1項の施設等利用給付認定の変更に関する事務 第6号に掲げる情報
(10) 子ども・子育て支援法第30条の8第4項の職権による施設等利用給付認定の変更に関する事務 第6号に掲げる情報
(11) 子ども・子育て支援法第30条の9第1項の施設等利用給付認定の取消しに関する事務 第6号に掲げる情報
(1) こども医療費受給資格認定に係る申請の受理、当該申請に係る事実についての審査又は当該申請に対する応答に関する事務
ア 当該申請に係る子どもに係る障害者関係情報
イ 当該申請に係る子ども(廿日市市こども医療費支給条例第2条第3項の子どもをいう。以下同じ。)を養育している者(以下「養育者」という。)に係る生活保護実施関係情報
ウ 当該申請に係る養育者に係る市民税(廿日市市税条例(昭和31年条例第29号)第3条第1項第1号に掲げる市民税(個人に係るものに限る。)をいう。以下同じ。)に関する情報
エ 当該申請に係る子ども若しくは養育者又はこれらの者の属する世帯の世帯主に係る国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
オ 当該申請に係る子ども又は養育者に係る住民票に記載された住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。)
カ 当該申請に係る養育者に係る外国人生活保護実施関係情報
(2) 廿日市市こども医療費支給条例施行規則第5条の規定による受給資格の更新に係る申請の受理、当該申請に係る事実についての審査又は当該申請に対する応答に関する事務
ア 当該申請に係る子どもに係る障害者関係情報
イ 当該申請に係る養育者に係る生活保護実施関係情報
ウ 当該申請に係る養育者に係る市民税に関する情報
エ 当該申請に係る子ども若しくは養育者又はこれらの者の属する世帯の世帯主に係る国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
オ 当該申請に係る子ども又は養育者に係る住民票関係情報
カ 当該申請に係る養育者に係る外国人生活保護実施関係情報
(3) 廿日市市こども医療費支給条例施行規則第6条の規定によるこども医療費の支給に係る申請の受理、当該申請に係る事実についての審査又は当該申請に対する応答に関する事務 当該申請に係る養育者に係る国民健康保険法による保険給付に関する情報
(4) 廿日市市こども医療費支給条例施行規則第8条の規定によるこども医療費受給者証の記載事項の変更に係る届出の受理、当該届出に係る事実についての審査又は当該届出に対する応答に関する事務
ア 当該届出に係る養育者に係る市民税に関する情報
イ 当該届出に係る子ども若しくは養育者又はこれらの者の属する世帯の世帯主に係る国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
ウ 当該届出に係る子ども又は養育者に係る住民票関係情報
(1) 廿日市市重度心身障害者医療費支給条例施行規則第3条第1項の規定による重度心身障害者医療費受給者証の交付に係る申請の受理、当該申請に係る事実についての審査又は当該申請に対する応答に関する事務
ア 当該申請に係る障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)に係る障害者関係情報
イ 当該申請に係る障害者等に係る生活保護実施関係情報
ウ 当該申請に係る障害者等、当該障害者等の配偶者又は当該障害者等と生計を一にする扶養義務者に係る市民税に関する情報
エ 当該申請に係る障害者等又は当該障害者等の属する世帯の世帯主に係る国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
オ 当該申請に係る障害者に係る高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者の資格に関する情報
カ 当該申請に係る障害者等、当該障害者等の配偶者又は当該障害者等の扶養義務者に係る住民票関係情報
キ 当該申請に係る障害者等に係る外国人生活保護実施関係情報
(2) 廿日市市重度心身障害者医療費支給条例施行規則第5条第1項の規定による重度心身障害者医療費受給者証の更新に係る申請の受理、当該届出に係る事実についての審査又は当該申請に対する応答に関する事務
ア 当該申請に係る障害者等に係る障害者関係情報
イ 当該申請に係る障害者等の生活保護実施関係情報
ウ 当該申請に係る障害者等、当該障害者等の配偶者又は当該障害者等と生計を一にする扶養義務者に係る市民税に関する情報
エ 当該申請に係る障害者等又は当該障害者等の属する世帯の世帯主に係る国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
オ 当該申請に係る障害者に係る高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者の資格に関する情報
カ 当該申請に係る障害者等、当該障害者等の配偶者又は当該障害者等の扶養義務者に係る住民票関係情報
キ 当該申請に係る障害者等の外国人生活保護実施関係情報
(3) 廿日市市重度心身障害者医療費支給条例施行規則第7条の規定による重度心身障害者医療費受給者証の記載事項の変更に係る届出の受理、当該届出に係る事実についての審査又は当該届出に対する応答に関する事務
ア 当該届出に係る障害者等、当該障害者等の配偶者又は当該障害者等と生計を一にする扶養義務者に係る市民税に関する情報
イ 当該届出に係る障害者等又は当該障害者等の属する世帯の世帯主に係る国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
ウ 当該届出に係る障害者に係る高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者の資格に関する情報
エ 当該届出に係る障害者等、当該障害者等の配偶者又は当該障害者等の扶養義務者に係る住民票関係情報
(4) 廿日市市重度心身障害者医療費支給条例施行規則第10条の規定による重度心身障害者医療費の支給に係る申請の受理、当該申請に係る事実についての審査又は当該申請に対する応答に関する事務
ア 当該申請に係る障害者等の国民健康保険法による保険給付に関する情報
イ 当該申請に係る障害者に係る高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付に関する情報
(1) ひとり親家庭等医療費受給資格認定に係る申請の受理、当該申請に係る事実についての審査又は当該申請に対する応答に関する事務
ア 当該申請に係る対象児童に係る障害者関係情報
イ 当該申請に係る対象児童又は扶養者に係る生活保護実施関係情報
ウ 当該申請に係る対象児童(廿日市市ひとり親家庭等医療費支給条例第3条第1項第1号アに規定する対象児童をいう。以下同じ。)、当該対象児童を現に扶養している配偶者のない者(以下「扶養者」という。)又はその対象児童と生計を一にする扶養義務者に係る市民税に関する情報
エ 当該申請に係る対象児童、扶養者又は当該扶養者の属する世帯の世帯主に係る国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
オ 当該申請に係る扶養者に係る高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者の資格に関する情報
カ 当該申請に係る対象児童、扶養者又は扶養義務者の住民票関係情報
キ 当該申請に係る扶養者に係る児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報
ク 当該申請に係る扶養者に係る外国人生活保護実施関係情報
(2) 廿日市市ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則(昭和54年規則第19号)第5条の規定によるひとり親家庭等医療費受給者証の更新に係る申請の受理、当該申請に係る事実についての審査又は当該申請に対する応答に関する事務
ア 当該申請に係る対象児童に係る障害者関係情報
イ 当該申請に係る対象児童又は扶養者に係る生活保護実施関係情報
ウ 当該申請に係る対象児童、扶養者又は当該対象児童と生計を一にする扶養義務者に係る市民税に関する情報
エ 当該申請に係る対象児童、扶養者又は当該扶養者の属する世帯の世帯主に係る国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
オ 当該申請に係る扶養者に係る高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者の資格に関する情報
カ 当該申請に係る対象児童、扶養者又は扶養義務者の住民票関係情報
キ 当該申請に係る扶養者に係る児童扶養手当法第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報
ク 当該申請に係る扶養者に係る外国人生活保護実施関係情報
(3) 廿日市市ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則第7条の規定によるひとり親家庭等医療費の支給に係る申請の受理、当該申請に係る事実についての審査又は当該申請に対する応答に関する事務
ア 当該申請に係る扶養者に係る国民健康保険法による保険給付に関する情報
イ 当該申請に係る扶養者に係る高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付に関する情報
(4) 廿日市市ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則第8条の規定によるひとり親家庭等医療費受給者証の記載事項の変更に係る届出の受理、当該届出に係る事実についての審査又は当該届出に対する応答に関する事務
ア 当該届出に係る対象児童、扶養者又は当該対象児童と生計を一にする扶養義務者に係る市民税に関する情報
イ 当該届出に係る対象児童、扶養者又は当該扶養者の属する世帯の世帯主に係る国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
ウ 当該届出に係る扶養者に係る高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者の資格に関する情報
エ 当該届出に係る対象児童、扶養者又は扶養義務者の住民票関係情報
(1) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第19条第1項の規定に準じて行う保護の実施に関する事務 生活に困窮する外国人であって、同法に準じて保護を必要とする状態にある者又は同法に準じて保護を受けていた者(以下この項において「要保護者等」という。)に係る次に掲げる情報
ア 生活保護実施関係情報又は生活保護法第55条の4第1項の就労自立給付金の支給に関する情報若しくは同法第55条の5第1項の進学準備給付金の支給に関する情報
イ 市民税に関する情報
ウ 国民健康保険法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報
エ 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報
オ 母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条(同法第31条の10において読み替えて準用する場合を含む。)の給付金の支給に関する情報
カ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条第1項の特別児童扶養手当の支給に関する情報
キ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条の障害児福祉手当、同法第26条の2の特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報
ク 母子保険法(昭和40年法律第141号)第20条第1項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報
ケ 児童手当法(昭和46年法律第73号)第8条第1項(同法附則第2条第4項において準用する場合を含む。)の児童手当又は特例給付(同法附則第2条第1項に規定する給付をいう。)の支給に関する情報
コ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第1項及び第3項の支援給付の支給の実施、平成19年改正法附則第4条第1項の支援給付の支給の実施並びに旧法第14条第1項の支援給付、平成25年改正法附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第3項の支援給付、平成25年改正法附則第2条第3項の支援給付の支給の実施、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項並びに平成25年改正法附則第2条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第4項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第24条第1項の開始若しくは同条第9項の変更、同法第25条第1項の職権による開始若しくは同条第2項の職権による変更又は同法第26条の停止若しくは廃止に関する情報
サ 介護保険法第18条第1号の介護給付、同条第2号の予防給付若しくは同条第3号の市町村特別給付の支給又は同法第115条の45の地域支援事業の実施に関する情報
シ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付の支給に関する情報
(2) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第24条第1項の規定に準じて行う保護の開始又は同条第9項において準用する同条第1項の規定に準じて行う保護の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 要保護者等に係る前号に掲げる情報
(3) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第25条第1項の規定に準じて行う職権による保護の開始又は同条第2項の規定に準じて行う職権による保護の変更に関する事務 要保護者等に係る第1号に掲げる情報
(4) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第26条の規定に準じて行う保護の停止又は廃止に関する事務 要保護者等に係る第1号に掲げる情報
(5) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第63条の規定に準じて行う保護に要する費用の返還に関する事務 要保護者等に係る第1号に掲げる情報
(6) 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの規定に準じて行う徴収金の徴収(同法第78条の2第1項及び第2項の規定による徴収金の徴収を含む。)に関する事務 要保護者等に係る第1号に掲げる情報
(全部改正〔令和5年規則48号〕)
附則
この規則は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成29年5月30日規則第22号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和4年3月16日規則第9号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和5年8月31日規則第48号)
この規則は、令和5年9月1日から施行する。