(趣旨)

第1条　この規程は、固定資産評価審査委員会条例(昭和31年条例第45号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の職務)

第2条　委員長は、委員会の事務を総括する。

(合議体)

第3条　地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第428条第1項の規定による合議体を構成する委員は、委員長の指名するところによって、委員会が指定する。

(審査長の職務)

第4条　審査長は、委員の互選によって定める。

(委員会の招集)

第5条　委員会の招集は、委員長が会議の日時及び場所を指定した招集状を各委員に送達してこれを行うものとする。

(資料提出要求書)

第6条　委員会は、法第433条第3項の規定によつて審査に関し必要な資料の提出を求める場合にはは、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を当該資料を所持するものに送付するものとする。

(出席依頼状)

第7条　委員会は、法第433条第7項の規定によつて関係者の出席及び証言を求めようとする場合においては、当該関係者に対し次に掲げる事項を記載した出席依頼状を送付しなければならない。

(文書の様式)

第8条　委員会が作成する文書には、作成の年月日を記載して、委員会の名称を記載し、その印章を押さなければならない。

(文書の送達方法)

第9条　文書は、使送及び郵便により行うものとする。

(資料及び記録の保存及び閲覧)

第10条　委員会は、法第433条第3項の規定によつて提出された資料及び審査の議事及び決定に関する記録を5年保存し関係者の閲覧に供するものとする。

(公印の名称等)

第11条　公印の名称、ひな形、書体、寸法、用途及び個数は、別表のとおりとする。

(公印の取扱い)

第12条　前条に規定するもののほか、公印の取扱いについては、市長の事務部局の例による。

(委員長が予め指定した書記の専決事項)

第13条　委員長が予め指定した書記が専決できる事項は、廿日市市決裁規程(昭和63年訓令第4号)に規定する主管課長の共通職務権限事項の例による。