(趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)及びその他の法令に基づき、廿日市市選挙管理委員会が所管すべき選挙に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規程において、「公選法」とは公職選挙法を、「公選令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「市」とは廿日市市を、「委員会」とは廿日市市選挙管理委員会をいう。

(投票区の設定)

第3条　公選法第17条第2項の規定により、市の区域を分けて設ける投票区は、別表第1のとおりとする。

(異議の申出)

第4条　公選法第24条第1項の規定による異議の申出は、別記様式第1号による申出書を、公選法第30条の8第1項の規定による異議の申出は、別記様式第2号による申出書を提出して行わなければならない。

(調査の請求)

第4条の2　公選法第29条第2項の規定による調査の請求は、別記様式第3号による請求書を、公選法第30条の13第2項において準用する公選法第29条第2項の規定による調査の請求は、別記様式第4号による請求書を提出して行わなければならない。

(投票管理者等の選任書の交付)

第5条　委員会は、投票管理者を選任するときは、別記様式第5号による選任書を交付して行わなければならない。

(投票立会人の選任書の交付)

第5条の2　前条第1項の規定は、公選法第38条第1項及び第2項の規定による投票立会人の選任について準用する。この場合において、同項中「別記様式第5号」とあるのは「別記様式第6号」と読み替えるものとする。

(投票所の設備)

第5条の3　投票所は、選挙人の数に応じて、選挙人名簿対照係、投票用紙交付係、投票記載所、投票箱の場所等を設備しなければならない。

(住所地の属しない投票区の選挙人に対する通知)

第5条の4　委員会は、選挙人が公選令第29条第1項の規定に該当するときは、現に選挙人名簿に登録されている投票区の投票所において投票すべき旨を、あらかじめ当該選挙人に通知するように努めなければならない。

(投票所の開閉の報知)

第5条の5　投票所の開閉は、投票管理者の宣言によりこれを報じなければならない。

(同日選挙の投票箱の表示)

第5条の6　2以上の選挙が同日に行われる場合において、1投票所で2以上の投票箱を使用するときは、すべての選挙の投票箱であることを表示しなければならない。

(投票用紙の様式等)

第6条　公選法第45条第2項の規定により、市の議会議員及び長の選挙に用いる投票用紙は、別記様式第7号によるものとし、投票用紙に押すべき委員会の印は、刷り込みとする。

(不在者投票用封筒の調製)

第7条　公選令第53条第1項の規定による不在者投票用封筒に押すべき委員会の印は、刷り込みとする。ただし、委員会が必要と認めたときは、押印によることができる。

(投票用紙を交付した旨の記録)

第8条　投票管理者は、選挙人に投票用紙を交付したときは、選挙人名簿の抄本に記録し、投票用紙を交付した者としない者との区別を明らかにしなければならない。

(投票の投入)

第8条の2　投票は、投票記載所においてこれを記載させ、その記載が終わつたときは、直ちに投票箱に入れさせなければならない。

(宣言書)

第8条の3　公選令第40条第1項の規定による宣言は、別記様式第8号による宣言書により行わなければならない。

(不在者投票の事務取扱場所の告示)

第8条の4　委員会の委員長は、選挙の期日の告示があつたときは、直ちに公選法第49条第1項の投票の投票を記載する場所を定め、これを告示しなければならない。

(仮投票等の調書)

第8条の5　投票管理者は、公選法第50条第3項若しくは第5項又は公選令第41条第2項若しくは第3項の規定により仮投票をした者があるとき、又は公選令第63条第1項の規定により受理すべきでないと決定された投票若しくは同条第2項の規定による拒否の決定を受けた投票があるときは、投票を拒否した理由、選挙人又は投票立会人の異議の要旨等を記載した書類を調製し、開票管理者に送付しなければならない。

(投票の速報)

第8条の6　投票管理者は、委員会が指定する時刻に、当該投票における投票者数等を調査し、その投票状況を委員会に報告しなければならない。

(投票箱等の送致)

第8条の7　投票管理者が同時に当該選挙の開票管理者である場合を除くほか、投票管理者は、投票箱を閉じた後、投票用紙投入口の蓋の鍵及び側面の取付鍵をそれぞれ別に封筒に入れ、投票立会人とともに封印をし、その表面に投票区名及び保管者の氏名を記載して、投票箱とともにこれを開票管理者に送致しなければならない。

(投票用紙等の精算及び送付)

第8条の8　投票管理者は、投票が終わつたときは、別記様式第9号による精算書に残余及び汚損の投票用紙並びに仮投票用封筒を添えて、直ちに委員会に送付しなければならない。

(投票に関する書類等の引継ぎ)

第8条の9　投票管理者は、投票の事務が終わつたときは、投票に関する書類、物品等(開票管理者に送致したものを除く。)を委員会に引き継がなければならない。

(期日前投票における関係規定の準用)

第8条の10　第5条から第5条の3まで、第5条の5、第5条の6、第8条から第8条の3まで、第8条の5、第8条の7から前条まで及び第8条の12第1項の規定は、公選法第48条の2の規定による期日前投票について準用する。この場合において、これらの規定(第8条の12第1項を除く。)中「投票管理者」とあるのは「期日前投票所の投票管理者」と、「投票立会人」とあるのは「期日前投票所の投票立会人」と、「投票所」とあるのは「期日前投票所」と、第5条中「別記様式第5号」とあるのは「別記様式第10号」と、第5条の2中「公選法第38条」とあるのは「公選法第48条の2第2項の規定により読み替えて適用される公選法第38条」と、「別記様式第6号」とあるのは「別記様式第11号」と、第8条の3中「別記様式第8号」とあるのは「別記様式第12号」と、第8条の7中「投票箱を閉じた後、投票用紙投入口の蓋の鍵及び側面の取付鍵」とあるのは「公選令第49条の7の規定により読み替えて適用される公選令第43条の規定により投票箱を閉鎖し、投票箱の鍵」と、「投票区名及び保管者」とあるのは「期日前投票所開設場所及び封印をした者」と、「開票管理者」とあるのは「委員会」と、前条第1項中「投票の事務が終わつたとき」とあるのは「第8条の7の規定により投票箱等を委員会に送致するとき」と、「開票管理者に」とあるのは「同条の規定により」と、第8条の12第1項中「開票管理者」とあるのは「委員会」と、「公選法第55条」とあるのは「公選法第48条の2第2項の規定により読み替えて適用される公選法第55条」と、「投票管理者及び投票立会人」とあるのは「期日前投票所の投票管理者」と読み替えるものとする。

(開票事務を選挙会の事務に併せて行う場合の読替え)

第8条の11　選挙会の区域と開票区の区域が同一である選挙において開票の事務を選挙会の事務に併せて行う場合においては、第8条の5、第8条の7及び第8条の9第1項の規定中「開票管理者」とあるのは「選挙長」と読み替えるものとする。

(投票箱等の受領)

第8条の12　開票管理者は、公選法第55条の規定により投票箱等の送致を受けたときは、投票管理者及び投票立会人の面前において投票箱及びその鍵の封印の異状の有無等を検査した後これを受領し、厳重に保管しなければならない。

(投票規定の準用)

第8条の13　第5条、第5条の2、第5条の3第3項、第5条の5及び第8条の9第1項の規定は、開票管理者等の選任書の交付、開票立会人の選任書の交付、開票所の設備、開票所の開閉の報知及び開票に関する書類等の引継ぎについて準用する。この場合において、これらの規定中「投票管理者」とあるのは「開票管理者」と、「投票所」とあるのは「開票所」と読み替え、第5条第2項中「第24条第1項」とあるのは「第67条第1項」と、第5条の2中「第38条第1項及び第2項の規定による投票立会人」とあるのは「第62条第9項又は公選令第70条第2項の規定による開票立会人」と、第8条の9第1項中「投票の事務」とあるのは「開票の事務」と、「投票に関する書類、物品等(開票管理者に送致したものを除く。)」とあるのは「開票に関する書類、物品等」と読み替えるものとする。

(投票規定の準用)

第8条の14　第5条、第5条の2、第5条の3第3項、第5条の5及び第8条の9第1項の規定は、選挙長等の選任書の交付、選挙立会人の選任書の交付、選挙会の設備、選挙会の開閉の報知及び選挙会に関する書類等の引継ぎについて準用する。この場合において、これらの規定中「投票管理者」とあるのは「選挙長」と、「投票所」とあるのは「選挙会」と、第5条第2項中「第24条第1項」とあるのは「第80条第1項」と、第5条の2中「第38条第1項及び第2項の規定による投票立会人」とあるのは「第76条において準用する公選法第62条第8項又は公選令第83条において準用する公選令第70条第2項の規定による選挙立会人」と、第8条の9第1項中「投票の事務」とあるのは「開票の事務及び選挙会の事務」と、「投票に関する書類、物品等(開票管理者に送致したものを除く。)」とあるのは「開票及び選挙会に関する書類、物品等」と読み替えるものとする。

(供託物の返還請求)

第9条　市の選挙における供託をした者は、公選令第93条の規定による候補者に係る供託物の返還を請求するときは、別記様式第13号による請求書を当該選挙長に提出しなければならない。

(選挙事務所の設置届等)

第10条　公選法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は、別記様式第15号による届出書を提出して行わなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令書)

第11条　公選法第134条の規定により、委員会が選挙事務所の閉鎖を命ずるときは、別記様式第18号による命令書によりこれを行う。

(自動車等の表示)

第12条　候補者が主として選挙運動のために使用する自動車、拡声機及び船舶の表示は、公選法第141条第5項の規定により、委員会が交付する別記様式第19号による表示板を用いて行わなければならない。

(表示板の交付及び再交付)

第13条　前条の表示板は、立候補の届出を受理した後、直ちに交付する。

(乗車又は乗船用腕章)

第14条　公選法第141条の2第2項の規定により、自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が着用する腕章は、別記様式第21号による。

(選挙運動用ビラの届出)

第14条の2　公選法第142条第1項第6号の規定によるビラの届出は、別記様式第22号による届出書を提出して行わなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙)

第14条の3　公選法第142条第7項の規定により、委員会が交付する証紙は、別記様式第23号による。

(証票)

第15条　公選令第110条の5第4項の委員会の交付する証票は、市の議会議員若しくは長の選挙の候補者又は当該選挙の候補者となろうとする者(市の議会議員若しくは長の職にある者を含む。以下「候補者等」という。)にあつては別記様式第26号に、当該候補者等に係る公選法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)にあつては別記様式第27号による。

(証票の申請等)

第16条　公選令第110条の5第5項の規定による申請は、候補者等にあつては別記様式第28号による申請書を、後援団体にあつては別記様式第29号による申請書を提出して行わなければならない。

(証票の再交付)

第17条　第13条第2項の規定は、証票を紛失し、破損し、又は著しく汚損した場合について準用する。この場合において、同項中「表示板」とあるのは「証票」と、「候補者」とあるのは「候補者等又は後援団体」と、「別記様式第20号」とあるのは「別記様式第30号」と読み替えるものとする。

(証票交付申請書の記載事項の異動等に係る届出)

第17条の2　証票の交付を受けた候補者等又は後援団体は、第16条第1項の申請書に記載した事項に異動があつたときは、別記様式第31号により届け出なければならない。

(ポスター掲示場)

第18条　廿日市市の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(平成4年条例第27号。以下「掲示場条例」という。)に基づくポスターの掲示場(以下「掲示場」という。)の設置に関しては、本款に規定するところによる。

(掲示場の様式)

第19条　掲示場は、別記様式第33号に準じて作成するものとする。

(総数の減少)

第20条　掲示場条例第2条の規定による掲示場の総数の減少は、選挙の都度、投票区の区域、地勢、交通等の事情を考慮して特に必要であると認めるときに限り行うことができるものとする。

(区画番号)

第21条　委員会は、掲示場のポスターを掲示すべき区画に記載する番号(以下「区画番号」という。)をあらかじめ掲示場に表示しなければならない。

(ポスターの掲示)

第21条の2　公選法第144条の2第10項において準用する同条第5項の規定により候補者が、掲示場にポスターの掲示を開始できる日は、選挙の期日の告示の日とする。

(区画番号の指定)

第22条　候補者は、掲示場にポスターを掲示する場合は、委員会が指定した区画番号が記載されている区画に掲示しなければならない。

(掲示場の管理)

第23条　委員会は、公選令第92条第11項において準用する同条第1項の規定により選挙長から次の各号に掲げる場合に該当する旨の通知を受けたときは、直ちに当該候補者のポスターを撤去しなければならない。

第24条　委員会は、ポスターが指定された掲示区画以外の箇所に掲示されていることを知つたときは、その旨を関係候補者に通知するものとする。

第25条　掲示場は、破損しないよう設備するとともに、破損したことを知つたときは、直ちにこれを補修しなければならない。この場合において新たにポスターを掲示しなおす必要があるときは、その旨を当該候補者に通知するものとする。

(掲示場を設置しない場合)

第26条　委員会は、公選法第144条の3の規定により掲示場を設けることができないときは、直ちにその旨を理由を付けて告示するものとする。

(細目)

第27条　本款に規定するもののほか、掲示場に関して必要な事項は、その都度委員会が定める。

第28条から第30条まで　削除

(選挙運動用通常葉書使用証明書)

第31条　選挙長は、候補者の届出又は推薦届出があつたときは、当該候補者が公選法第142条の規定により通常葉書を頒布するために必要な候補者用通常葉書使用証明書(公職選挙郵便規則(昭和25年郵政省令第4号)付録様式1)を、直ちに交付しなければならない。

(新聞広告の証明書)

第32条　選挙長は、候補者の届出又は推薦届出があつたときは、当該候補者が公選法第149条第4項の規定により新聞広告をするために必要な証明書を、直ちに交付しなければならない。

(開催申出受理証の交付)

第33条　委員会は、公選法第163条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)の開催の申出を受理したときは、候補者、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党(以下「候補者等」という。)に対し、別記様式第35号による受理証を交付する。

(管理者に対する通知)

第34条　公選令第115条の規定による管理者に対する通知は、別記様式第36号による通知書により行う。

(開催の可否に関する管理者の通知)

第35条　公選令第117条第1項の規定により、管理者が委員会に対して行う通知は、別記様式第37号による通知書により行う。

(施設の使用予定表の提出)

第36条　管理者は、選挙の期日の公示又は告示があつたときは、公選令第118条の予定表を別記様式第38号により作成し、委員会に提出しなければならない。

(施設使用整理表等)

第37条　委員会は、別記様式第39号及び別記様式第40号による整理表を備え、その事務を処理しなければならない。

(施設の付加設備の承認)

第38条　候補者等は、公選令第119条第3項の規定により自ら個人演説会等開催のために必要な設備を加えようとするときは、その設備の程度、方法等について、あらかじめ、管理者に承認を受けなければならない。

(施設の保全)

第39条　管理者は、施設の保全上必要があると認めたときは、入場人員を制限し、又は候補者等の負担において火災その他危険予防等の必要な設備をさせることができる。

(個人演説会等の設備の引継ぎ等)

第40条　候補者等は、個人演説会等が終わつたときは、直ちに会場の設備を管理者に引き継がなければならない。

(施設の設備の程度等に関する承諾)

第41条　管理者は、公選令第119条第2項の規定により、個人演説会等開催のために必要な設備の程度その他の施設(設備を含む。)の使用に関する定めについて承諾を受けようとするときは、別記様式第41号による承諾(変更承諾)申請書を委員会に提出しなければならない。承諾を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(施設の使用の費用額の承認)

第42条　管理者は、公選令第121条の規定により、施設(設備を含む。)の使用のために必要な費用の額について承認を受けようとするときは、別記様式第42号による承認(変更承認)申請書を委員会に提出しなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(公表結果の報告)

第43条　管理者は、公選令第119条第2項の規定による設備の程度又は第121条の納付すべき費用の額を公表したときは、その写しを添えて直ちに委員会に報告しなければならない。

(標旗)

第44条　公選法第164条の5第2項の規定による街頭演説のための標旗は、別記様式第43号による。

(腕章)

第45条　公選法第164条の7第2項の規定による街頭演説のための腕章は、別記様式第44号による。

(選挙公報)

第46条　廿日市市選挙公報の発行に関しては、廿日市市選挙公報発行条例(昭和51年条例第36号。以下「公報条例」という。)に定めるものを除くほか、本款に規定するところによる。

(掲載文の申請)

第47条　候補者は、公報条例第3条の規定による申請をしようとするときは、別記様式第45号による申請書に委員会が交付する原稿用紙(委員会が提供する同原稿用紙の電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)を含む。以下「原稿用紙」という。)に記載し、又は記録した掲載文及び写真(電磁的記録によるものを含む。以下同じ。)を添えて、委員会に提出しなければならない。

(掲載文及び写真の色)

第48条　掲載文は、無彩色で記載し、又は記録しなければならない。

(掲載文に使用する文字等)

第49条　掲載文は、原稿用紙の枠内に漢字、片仮名、平仮名、数字及びアルファベットその他の文字並びに符号、記号及びけい線並びに図画、図表、イラストレーション及びこれらの類によつて記載し、又は記録しなければならない。

(図画等の面積制限)

第49条の2　掲載文に図画、図表、イラストレーション及びこれらの類を記載し、又は記録しようとする場合においては、それらの部分に係る面積の合計は、当該候補者が原稿用紙に掲載文を記載し、又は記録することができる面積のおおむね2分の1を超えてはならない。

(掲載文及び写真の訂正)

第50条　委員会は、第47条から前条の規定までに違反した掲載文及び写真の申請があつた場合、又は掲載文及び写真を印刷したときにおいて、文字が著しく小さいことその他の事由により印刷が著しく不鮮明になるおそれがあると認めるときは、候補者に対し、当該掲載文及び写真の訂正を求めることができる。

(掲載文の修正又は撤回)

第51条　候補者は、既に提出した掲載文を修正し、又は写真を変更しようとするときは、新たに記載し直し、又は記録し直した掲載文(写真を変更しようとする場合にあつては、変更後の写真)を添えた別記様式第46号による修正申請書を、掲載申請を撤回しようとするときは、別記様式第47号による撤回申請書を提出しなければならない。

(掲載順序のくじ)

第52条　公報条例第4条第2項の規定による掲載の順序を定めるくじは、公報条例第3条の規定による申請の受付終了後直ちに廿日市市役所その他委員会が定める場所において行う。

(選挙公報の体裁)

第53条　選挙公報は、別記様式第48号による。

(選挙公報発行に着手後の事故の場合の処置)

第54条　選挙公報の発行に着手した後において、候補者が死亡し、又は候補者たることを辞した場合においても、その者の掲載文は、そのままこれを選挙公報に掲載して発行することができる。

(掲載文等の処置)

第55条　第47条の規定により提出した掲載文及び写真は、事由のいかんにかかわらず、これを返付しない。

(選挙公報の印刷の正誤)

第56条　選挙公報の印刷に誤りがあるときは、委員会は、告示によりこれを訂正することができる。

(選挙公報の余白利用)

第57条　選挙公報には、その余白に啓発、棄権防止等の選挙に関する標語等を掲載することができるものとする。

(投票記載所の氏名等の掲示の様式)

第58条　公選法第175条第1項及び第2項の規定による候補者の氏名等の掲示は、別記様式第49号により行う。

(出納責任者の選任及び異動の届出)

第59条　公選法第180条第3項の規定による出納責任者の選任の届出は、別記様式第50号を、公選法第182条第1項の規定による出納責任者の異動の届出は、別記様式第51号を提出して行わなければならない。

(報告書の公表の方法)

第60条　公選法第192条第2項の規定による選挙運動に関する収入及び支出の報告書(以下「報告書」という。)の公表は、委員会の告示の例により行う。

(報告書の閲覧方法)

第61条　公選法第192条第4項の規定による報告書の閲覧の場所は、委員会事務局とし、報告書は、指定された場所以外に持ち出してはならない。

(実費弁償及び報酬の最高額)

第62条　公選法第197条の2第1項及び第2項の規定により、選挙運動に従事する者に対して支給することができる実費弁償の最高額、選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額並びに選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員、専ら公選法第141条第1項第1号の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら法第142条の3第1項の規定によるウェブサイト等を利用する方法による選挙運動のために使用する文書図画の頒布又は法第143条第1項の規定による選挙運動のために使用する文書図画の掲示のために口述を要約して文書図画に表示すること(第4号において「要約筆記」という。)のために使用する者に限る。)に対し支給することができる報酬の最高額は、次のとおりとする。

(ビラの届出)

第62条の2　公選法第201条の9第1項第6号の規定による届出は、別記様式第55号による届出書を提出して行わなければならない。

(確認書)

第63条　公選法第201条の9第3項の規定により、委員会において交付する確認書は、別記様式第56号による。

(政談演説会の開催の届出)

第64条　公選令第129条の5第2項の規定による届出は、別記様式第57号による届出書を提出して行わなければならない。

(自動車の表示)

第65条　公選法第201条の11第3項の規定により、政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、委員会が交付する別記様式第58号による表示板を用いて行わなければならない。

(表示板の交付)

第66条　前条の表示板は、公選法第201条の9第3項の規定による確認書を交付する際併せて交付する。

(検印票又は証紙の交付)

第67条　公選法第201条の9第1項第4号の規定によるポスターを掲示しようとする政党その他の政治団体は、委員会から別記様式第59号による検印票又は別記様式第60号による証紙の交付を受けなければならない。

(検印の様式)

第68条　公選法第201条の11第4項の規定によつて行う検印に用いる印は、別記様式第61号による。

(検印の手続)

第69条　公選法第201条の11第4項の規定によつて委員会の検印を受けようとする政党その他の政治団体は、第67条の検印票を提出しなければならない。この場合、検印票に当該政党その他政治団体の名称を記入するとともに、検印に関する責任者は、署名し、押印しなければならない。

(政治活動用立札及び看板の表示)

第70条　公選法第201条の9の規定により、政談演説会の告知のために使用する立札及び看板の類の表示は、公選法第201条の11第8項の規定により、委員会が交付する別記様式第62号の証紙を用いてしなければならない。

(機関紙誌の届出)

第71条　公選法第201条の15の規定により、政党その他の政治団体の発行する機関新聞紙又は機関雑誌の届出をしようとする政党その他の政治団体は、別記様式第63号による届出書により、委員会に届け出なければならない。

(再立候補の場合の特例)

第72条　公選法第271条の4に掲げる者に対しては、第12条の表示板、第44条の標旗及び第45条の腕章は、新たにこれを交付しない。

(証人の呼出し)

第73条　公選法第212条第1項の規定により、委員会が選挙人その他の関係人の出頭及び証言を求めるときは、別記様式第64号による通知書により行う。

(宣誓書)

第74条　選挙人その他の関係人が宣誓をするときは、別記様式第65号による宣誓書を朗読して行う。

(本規程の準用)

第75条　第2章第1節、同章第3節(第6条の規定(投票用紙の様式に関する規定に限る。)を除く。)、同章第4節第1款及び第62条の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第76条第3項(同法第81条第2項において準用する場合を含む。)又は同法第80条第3項の規定による投票について準用する。この場合において、第5条の6及び第8条の7中「選挙」とあるのは「選挙又は投票」と、第8条の9第2項中「公選法第100条第4項」とあるのは「地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第102条」と読み替えるものとする。

(選挙長の告示)

第76条　選挙長の行う告示及びその他の公表は、委員会の告示の方法の例によりこれを行う。

(公印の名称等)

第77条　選挙長の公印の名称、ひな形、書体、寸法、用途及び個数は、別表第2のとおりとする。

(公印の取扱い)

第78条　本章に規定するもののほか、選挙長の公印の取扱いについては、委員会の例による。