○廿日市市議会基本条例

平成24年6月27日

条例第24号

平成12年4月に施行された地方分権一括法は、地方自治体が自らの責任において、その組織及び運営に関する様々な決定を行うことを可能とし、議会の役割は一層重要なものとなった。

このような中、地方自治体における二元代表制の一翼を担う議会は、地方自治法(昭和22年法律第67号)に掲げられている議会の役割を認識し、立法機能及び事務執行の監視機能を併せ持つ議事機関としての責任を果たさなくてはならない。

廿日市市議会は、市民の付託に全力で応えていくため、ここに議会の最高規範としてこの条例を制定する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、地方自治の本旨に基づき、市議会の基本理念その他市議会に関し基本となる事項を定めることにより、豊かな市民生活の実現と市勢の発展に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条 議会は、市民を代表する市政における最高議決機関として、真の地方自治の実現を目指すものとする。

第2章 議会及び議員の役割

(議会の活動原則)

第3条 議会は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(1) 公平性、公正性及び透明性を確保することにより、市民に信頼される議会を目指すこと。

(2) 市民の多様な意見をもとに政策立案及び政策提案の強化に努めること。

(3) 情報公開に取り組むとともに市民に対して説明責任を果たすこと。

(4) 市長等執行機関(以下「市長等」という。)を監視し、評価すること。

(議員の活動原則)

第4条 議員は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(1) 市政の課題全般について市民の思いを的確に把握し、市民全体の福祉の向上を目指すこと。

(2) 議会が言論の場であること及び合議制機関であることを認識し、議員間の自由な討議を重んじること。

(3) 自らの資質を高める不断の研さんに努め、市民の代表者にふさわしい活動をすること。

(議会及び議員の責務)

第5条 議会及び議員は、この条例に定める理念及び原則並びにこれらに基づいて制定される条例、規則、規程等を遵守して議会を運営し、もって市民を代表する合議制の機関としての責任を果たさなければならない。

第3章 議会と市民との関係

(市民参加)

第6条 議会は、市民に対して積極的にその有する情報を発信し、説明責任を果たすとともに、公聴会制度、参考人制度等を活用することにより市民の専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させるよう努めるものとする。

2 議会は、市民から提出された請願及び陳情を審査する場合において、必要があると認めるときは、提出者の意見を聴く機会を設けることができる。

(議会報告会)

第7条 議会は、市民の意見を把握し、議会活動に反映させるため、議会報告会を開催するものとする。

2 議会報告会に関することは、別に定める。

(広報広聴の充実)

第8条 議会は、市民に開かれた議会を実現するため、その諸活動に関して積極的な広報広聴活動に努めるものとする。

第4章 議会と市長等との関係

(市長等との関係)

第9条 議会は、市長等と常に緊張感ある関係を保持し、市長等の事務執行の監視及び評価を行うとともに、政策立案及び政策提言を通じて、市勢の発展に取り組むものとする。

2 市長等は、本会議又は委員会における質問及び質疑に対して、答弁に必要な範囲内で、その趣旨を反問することができる。

(論点情報の形成)

第10条 議会は、市長が提案する重要な政策について、議会審議を通じて政策水準を高めることに資するため、次に掲げる事項の説明を求めるものとする。

(1) 政策の発生源

(2) 提案に至るまでの経緯

(3) 他の自治体の類似する政策との比較検討

(4) 市の掲げる重要計画との整合性

(5) 財源措置

(6) 将来にわたるコスト計算

(7) 関係する法令及び条例等

2 議会は、市長が前項の政策を執行した後に、その政策評価に資する審議に努めるものとする。

(議決事件の拡大)

第11条 地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件については、その拡大に向け、議会の監視機能上の必要性と市長の政策執行上の必要性を比較考量の上、別に定める。

第5章 委員会の運営

(委員会の運営)

第12条 委員会は、その所管に属する事務調査、議案、請願等の審査の充実及び活性化を図り、市民に分かりやすい議論を行うよう努めるとともに、その機能を十分に発揮しなければならない。

(議員間討議)

第13条 議員は、委員会の権能を発揮するため、議員相互間の討議により、議論を尽くして合意形成を図るものとする。

第6章 会派

(会派)

第14条 議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。

2 会派は、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し、活動するものとする。

3 会派は、政策について、会派内での議論及び会派間での意見の調整を行い、議会としての合意形成に努めるものとする。

第7章 政務活動費

(一部改正〔平成25年条例1号〕)

(政務活動費)

第15条 政務活動費の執行に当たっては、廿日市市議会政務活動費の交付に関する条例(平成13年条例第1号)を遵守しなければならない。

(一部改正〔平成25年条例1号〕)

第8章 議会及び議会事務局の体制整備

(議員研修)

第16条 議会は、議員の政策立案等に係る能力の向上を図るため、議員研修の充実強化に努めるものとする。

(専門的識見の活用)

第17条 議会は、議案の審査又は市の事務に関する調査について、地方自治法第100条の2に規定する学識経験を有する者等による専門的事項に係る調査を積極的に活用するものとする。

(議会事務局の体制整備)

第18条 議会は、議会及び議員の政策形成及び政策立案機能の支援体制を強化するため、議会事務局の調査及び法制機能の充実を図るものとする。

第9章 議員の政治倫理、身分及び待遇

(政治倫理)

第19条 議員は、廿日市市議会議員政治倫理条例(平成23年条例第24号)を規範とし、遵守しなければならない。

(議員定数)

第20条 議員定数は、この条例に定める議会の活動原則を実践し、多様で充実した審議ができる数とする。

2 前項の議員定数は、人口、類似市の状況並びに市政の状況及び将来展望を考慮して検討を行うものとする。

(議員報酬)

第21条 議員報酬は、廿日市市特別職報酬等審議会条例(昭和48年条例第12号)第1条に規定する第三者機関である廿日市市報酬等審議会の答申を基本とする。

第10章 最高規範性

(最高規範性)

第22条 この条例は、議会における最高規範であり、議会に関する他の条例、規則等を制定又は改廃するに当たっては、この条例に定める事項との整合を図らなければならない。

(議会改革)

第23条 議会は、公平、公正、透明で市民に開かれた議会の実現のため、継続的に議会改革に取り組むものとする。

第11章 条例見直しの手続

(条例見直しの手続)

第24条 議会は、この条例の施行後、常に市民の意見、社会情勢の変化等を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定に検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附 則

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月1日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年3月1日から施行する。

廿日市市議会基本条例

平成24年6月27日 条例第24号

(平成25年4月1日施行)