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新型コロナウイルスの影響で納税などが困難な人へ

印刷用ページを表示する掲載日:2020年5月20日更新

新型コロナウイルス感染症の影響で市税などの納付が困難な人への猶予制度

 新型コロナウイルスの影響により事業などの収入に相当の減少があった人は、最大1年間、市税(個人の県民税を含む)の徴収の猶予を受けることができます。
 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
 ※猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付することも可能です。

対象となる人

 次のすべてを満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

  1.  新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業などに関する収入が前年同期に比べて概ね20パーセント以上減少していること。
  2. 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

対象となる市税

 令和2年2月1日~令和3年1月31日に納期限が到来するもの

  • 個人市県民税
  • 法人市民税
  • 固定資産税
  • 軽自動車税
  • 国民健康保険税 など

申請手続きなど

 申請にあたっては、次の「徴収猶予申請書」と「添付書類様式」をダウンロードし、根拠となる資料を添付のうえ、猶予を受けたい市税の納期限(令和2年6月30日または納期限のいずれか遅い日)までに、市役所1階税制収納課まで郵送または持参して申請してください。
 詳しくは、税制収納課(電話番号:0829-30-9111)へ問い合わせてください。

 ※納期限が翌月に到来する程度のものまでをまとめて申請することが可能です。

添付書類様式

 猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合は「財産収支状況書」を、猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合は、「財産目録」および「収支明細書」を提出してください。

財産状況の根拠となる資料

 売上帳や現金出納帳、給与明細、預金通帳などのコピー

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