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(ひとり親世帯以外分)低所得の子育て世帯生活支援特別給付金

印刷用ページを表示する掲載日:2021年6月25日更新

 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、子育て世代の雇用動向が悪化し、失業や収入減少の中、子育ての負担も担わなければならない低所得の子育て世帯は、心身などに特に大きな困難を抱えています。
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた低所得の子育て世帯を見舞う観点から、子育て世帯世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)給付事業として、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)を支給することが国の施策として決定しました。

厚生労働省チラシ (PDFファイル 131KB)

給付

支給対象者 

 1の要件のいずれかに該当し、かつ、2の要件のいずれかに該当する人が支給の対象となります。

 1 養育要件

 (1) 令和3年4月から令和4年3月までのいずれかの月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者
    ※令和3年4月以降令和4年2月までに出生する新生児も対象となります。

 (2) 平成15年4月2日から平成18年4月1日までに出生した児童(高校生等)の養育者

 

 2 所得要件

 (1) 令和3年度分の住民税均等割が非課税である人

 (2) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割が
     非課税である人と同様の水準である人

支給額

 児童1人当たり一律5万円

支給の手続

 1 申請を要しない場合

  (1) 令和3年4月から令和4年3月までのいずれかの月分の児童手当の受給者(公務員を除く。)であって、
       令和3年度分の住民税均等割が非課税である人

    (2)  令和3年4月から令和4年3月までのいずれかの月分の特別児童扶養手当の受給者であって、
       令和3年度分の住民税均等割が非課税である人

※上記(1)に該当する人の世帯に、平成15年4月2日から平成18年4月1日までに出生した児童(高校生等)がいる場合
  は、その児童に関する申請についても不要です。

※上記(2)に該当する人の世帯に、特別児童扶養手当の支給対象となっていない平成15年4月2日から平成18年4月1日
  までに出生した児童(高校生等)がいる場合は、別途申請手続きが必要な場合があります。

 

 2 申請を要する場合

  (1)  令和3年4月から令和4年3月までのいずれかの月分の児童手当の受給者(公務員)であって、
        令和3年度分の住民税均等割が非課税である人

     (2)   令和3年4月から令和4年3月までのいずれかの月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者であって、
              新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割が
              非課税である人と同様の水準である人

     (3)   平成15年4月2日から平成18年4月1日までに出生した児童(高校生等)のみを養育している人であって、
        次のいずれかに該当する人
      ・令和3年度分の住民税均等割が非課税である人 
      ・ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割が
       非課税である人と同様の水準である人

申請を要しない対象者への支給

 ● 初回の支給

  本市の令和3年4月分の児童手当の受給者(公務員を除く。)または特別児童扶養手当の受給者であって、
 令和3年度分の住民税均等割が非課税である人については、6月中を目処に支給決定通知を送付する予定としており、
 児童手当等で指定されている口座に給付金を振り込む予定です。


※給付金を希望しない場合には辞退の届出が必要になりますので受給拒否の届出書 (Excelファイル 25KB) をダウンロードの上、
   令和3年7月12日(月曜日)までにこども課へ提出してください(郵送の場合は必着)

 

 ● 2回目以降の支給

  令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月分の児童手当(公務員を除く。)または特別児童扶養手当の受給資格
の認定(令和3年4月1日以降に本市に転入された場合などを除く。)を受けた人については、7月以降順次、支給決定通知
を送付する予定としており、児童手当等で指定されている口座に8月以降順次、給付金を振り込む予定です。

 ※1 令和3年4月1日以降に本市に転入された人であって、令和3年度分の住民税均等割が非課税である人については、
   令和3年31日時点でお住まいの市町村から給付金を支給することになります。ただし、令和3年4月1日以降に出生  
    した新生児に関する給付金については、本市から支給します。

 ※2 児童手当、特別児童扶養手当の支給にあたって指定されていた口座を解約または口座名義を変更された場合など
   には、給付金の振込ができません。この場合は、児童手当または特別児童扶養手当の登録口座の変更手続完了後
   に支給します。

申請を要する対象者への支給

 給付金申請書に必要書類を添えて令和4年3月15日(火曜日)までにこども課へ申請してください。 
 ※郵送の場合は、こども課必着です

   ※収入見込額申立書(所得見込額申立書)に記載した、令和3年1月以降の収入額などが分かる書類の写しを添付
     してください

   ・給付金申請書(様式第3号 記入例) (Excelファイル 124KB)
   ・収入、所得見込額申立書(様式第4号 記入例) (Excelファイル 203KB)

その他

 【厚生労働省「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)」コールセンター】

  0120-811-166(受付時間   平日9時~18時)

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

  • 市や厚生労働省などがATM(銀行・コンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることは絶対にありません。
  • ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。
  • 臨時特別給付金を支給するために、手数料の振込みを求めることなどは絶対にありません。

  ご自宅や職場などに市(の職員)などをかたった不審な電話がかかってきたり、不審な郵便が届いたら、迷わず、市役所や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(♯9110))にご連絡ください。

問い合わせ先

  • 廿日市市役所 こども課 企画推進グループ  電話:0829-30-9197 ファクス:0829-30-9131

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