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避難行動要支援者に対する避難支援

印刷用ページを表示する掲載日:2021年9月1日更新

避難行動要支援者 避難支援制度

 平成23年の東日本大震災で、障がいによる避難情報の取得の遅れや加齢による避難行動の遅れなどから、多くの障がいのある人や高齢者(避難行動要支援者)の尊い命が失われました。

 このような現状を踏まえ、本市では、災害時に自力で避難することが困難な避難行動要支援者が、災害情報の取得や避難などの手助けを地域の助け合いの中で素早く安全に行うことができる、支援体制づくりを進めています。

 この制度は、災害対策基本法に基づき、高齢や障がいなどの理由で災害時に自力避難が困難な人の名簿をあらかじめ作成し、災害発生時の避難支援活動や安否活動に役立てるものです。

 登録された情報は、避難行動要支援者名簿として、平常時から避難支援等関係者(地域自治組織、民生委員など)に情報提供し、連携して災害に備えます。

名簿登録の対象者

 災害時に、自力あるいは家族などの支援だけでは避難することが困難な人が名簿登録の対象となります。
 本市では、次の要件に該当する人を対象としています。

  1. 身体障害者手帳(視覚・聴覚・1級~3級の肢体不自由)を所持している人
  2. 療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している人
  3. 70歳以上の一人暮らしの人、または70歳以上のみの世帯の人
  4. 介護保険の要介護3以上の人
  5. 難病疾病がある人
  6. その他避難支援が必要と認められる人

 ※在宅の人を対象としていますので、施設や病院などに長期入所、入院されている人は対象になりません

名簿の登録方法

 避難行動要支援者名簿への登録を希望される人は、自身の個人情報を避難支援等関係者へ提供することに同意をする必要があります。

 年に1回、年齢などで新しく対象となる人に「避難行動要支援者名簿登録同意書」および返信用封筒を送っています。
 市から送付された登録同意書に必要事項を記載し、同封の返信用封筒で提出してください。
 なお、希望しない場合も、同意しない旨を記入して、登録同意書の提出をお願いします。

 新規対象者以外からも、随時登録同意書を受け付けています。
 登録同意書は、このページ、福祉総務課および各支所福祉担当からも入手することができます。

留意事項

登録同意書の記入に関する留意事項

  • 「2 個人情報提供に関する同意署名欄」は、本人が署名する場合、押印は必要ありません。(押印は代理人が記入する場合のみ必要です)
  • 施設、病院などに長期入所、入院されている人は対象となりません。「1 登録希望同意欄」の「同意しません」および同意しない理由にチェックを入れて、提出してください。

その他の留意事項

  • 同意・非同意の意思は、変更の申し出がない限り自動継続とします。変更を希望する場合は、下記の問い合わせ先に連絡してください。
  • 避難支援は、避難支援等関係者自身・家族などの安全が確保された上で行われることが前提のため、同意書の提出によって、災害時の支援が必ず受けられることを保証するものではありません。また、このことで避難支援等関係者が法的な責任や義務を負うことはありません。

個人情報の取り扱い

 避難行動要支援者の避難支援や安否確認を迅速に行うためには、市と避難支援等関係者が対象者を事前に把握しておくことが重要です。
 そのため、市内部で情報共有を行い、避難支援の体制づくりを推進します。
 また、避難支援当関係者は、その避難行動要支援者の名簿情報を、避難支援に取り組む必要な範囲の人々で、一定のルールづくりを行った上で共有することができます。

 ※避難行動要支援者名簿に記載された個人情報…氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、ファクス番号、登録事由、名簿の同意の有無など

市内部

  • 名簿作成に必要な限度で、関係部局から福祉保健部福祉総務課へ個人情報の提供を受けます。
  • 避難支援などに必要な限度で、福祉保健部福祉総務課から関係部局への名簿情報を提供します。

避難支援等関係者

 避難支援等関係者が名簿に記載された個人情報を取扱う際には、事前に市と協定書を締結し、適切な取り扱いを行います。

 【避難支援等関係者の例】

  • 町内会・自治会や区、コミュニティ
  • 自主防災組織
  • 廿日市市社会福祉協議会
  • 廿日市市民生委員児童委員協議会
  • 廿日市市消防団
  • 廿日市警察署
  • その他市長が情報提供することが適当であると認めた団体

発災時における特例

 災害が発生または発生するおそれがある場合、要配慮者の生命または身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援に必要な限度で、救助・援助にあたる団体に対して、本人の同意なしに名簿情報を提供することができます。

個別避難計画の作成

 災害時の避難支援を行うため、平常時から、地域の特性や実情を踏まえた避難行動要支援者一人一人の支援方法を検討することが重要です。
 避難行動要支援者名簿の登録に同意された場合、避難支援に関する個別計画(個別避難計画)を作成するため、避難支援等関係者が訪問調査を行う場合がありますので、協力をお願いします。
 作成の際は、支援をする側(避難支援等関係者)と支援を受ける人(避難行動要支援者)の両者が話し合って支援内容を決定し、作成した個別避難計画をそれぞれが保管しておきましょう。

改正災害対策基本法施行前に作成された個別計画書の取り扱い

 令和3年5月の災害対策基本法の一部改正前まで、本市では「個別計画書」として作成に取り組んできました。
 これまで「個別計画書」として作成されたものも、個別避難計画の内容に実質的に相当していることから、個別避難計画へ引き継ぐものとし、改めて作成するものでありません。

発災時における避難支援

 高齢者等避難(警戒レベル3)や避難指示(警戒レベル4)が発令された際に、避難支援等関係者は可能な範囲で、避難行動要支援者への情報の提供、避難行動支援および安否確認などを実施します。

地域との連携による避難支援体制の整備

 発災時の迅速な避難支援には、平常時から住民同士の顔の見える関係を構築するなど、地域の防災力を高めておくことが必要です。
 そのため、地域の特性や実情を踏まえつつ、防災や福祉、保健、医療、地域づくりなどの各分野の機関、関係者が連携して取り組みます。

Q&A

Q どうして市が名簿を作成するの?

 A 平成26年4月から災害対策基本法によって、災害時に自ら避難することが困難で、特に支援が必要な人の名簿作成が市町村に義務付けられました。

Q 名簿作成の目的は?

 A 東日本大震災で多くの高齢者や障がいのある人が犠牲となったことを教訓に、地域と連携し、災害発生時に実効性のある避難支援が行われることを目的としています。

Q 必ず同意しなければならないの?

 A 本人の同意は、名簿を事前に避難支援など関係者に提供するために必要なものです。事前の提供を希望しない場合は、同意していただく必要はありません。

Q 同意したら、必ず支援が受けることができるの?

 A 避難支援は、避難支援など関係者自身・家族などの安全が確保された上で行われることが前提のため、同意書の提出によって、災害時の支援が必ず受けられることを保証するものではありません。また、このことで避難支援等関係者が法的な責任や義務を負うことはありません。

廿日市市避難行動要支援者避難支援プラン(全体計画)

 東日本大震災の教訓を踏まえて、平成25年6月に災害対策基本法が一部改正され、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」が策定されました。
 法改正に基づき、本市も平成22年から実施している「災害時要援護者避難支援制度」から「避難行動要支援者避難支援制度」移行し、避難行動要支援者名簿の作成などに取り組んできました。

 さらにこの度、令和3年5月の災害対策基本法の一部改正に伴う「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針(平成25年8月、令和3年5月改正)」を基に、「廿日市市災害時要援護者避難支援プラン(全体計画)」の趣旨を引き継ぎつつ、本市における避難行動要支援者の避難支援に関する対策を、「廿日市市避難行動要支援者避難支援プラン(全体計画)」として定めました。

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