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令和3年度 事業所用省エネルギー設備導入促進補助金

印刷用ページを表示する掲載日:2021年5月10日更新

 補助金の申請を検討されている事業者の方は、必ず、事前に市の担当者へ相談してください。

 なお、補助金の交付を受けるためには、一般財団法人省エネルギーセンターが行う「省エネ最適化診断(ビル版)」(有料)を、事前に受診する必要があります。

 「省エネ最適化診断(ビル版)」ついて、詳しくは、省エネ・節電ポータルサイト(下記外部リンク)をご覧いただくか、同センター省エネ診断事務局(電話03-5439-9732)までお問い合わせください。

 

目的

 地球温暖化防止及び環境保全意識の高揚を図るため、自ら事業を行うビル・店舗等に省エネルギー設備を導入する事業者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

 

受付期間

 次の期間内に先着順で受け付け、予定額に達した時点で受付を締め切ります。

  令和3年5月10日(月曜日) ~ 令和4年1月31日(月曜日)

 

受付場所

 必要書類を、環境政策課(市役所6階)に持参してください。

 ※提出書類に不備がある場合は、受理できません。

 

補助対象者

 次のいずれかに該当する事業者(個人事業主を含む。)

  • 中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者
  • 医療法第39条に規定する医療法人
  • 社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人

 上記の他に、資本金(出資金)等の細かな要件がありますので、必ず、事前に環境政策課へ相談してください。

 

補助対象事業

 市内の事業所に省エネルギー設備の導入等を行う事業で、次に掲げる要件をすべて満たす事業

  1. 省エネルギー診断報告書(工場を対象とするものを除く。申請前3年間有効)における改善提案をその内容とするものであること。
  2. 改善提案の内容を変更せず、そのまま実施するものであること。
  3. 改善提案ごとに、温室効果ガスの排出量の削減が見込まれるものであること。
  4. 補助金の交付決定後に着工・着手するものであること。
  5. 国等補助金の交付を受けていないこと、又は受ける予定がないこと。
  6. 設備等の導入は、リース契約によるものでないこと。
  7. 導入する設備等は、中古のものでないこと。
  8. 省エネルギー設備の導入等を行う物件は、販売を目的とするものでないこと。

 

補助金の額

 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額(上限50万円、1,000円未満切捨)

 

様式などダウンロード

申請書など様式(Word形式)

申請書など様式(PDF形式)

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