ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 担当部署で探す > 危機管理課 > まん延防止等重点措置に伴う新型コロナ感染拡大防止集中対策

まん延防止等重点措置に伴う新型コロナ感染拡大防止集中対策

印刷用ページを表示する掲載日:2022年1月13日更新

 広島県では、令和4年1月9日から「まん延防止等重点措置」が適用されることが決定されました。このことによって、本市では広島県と連携し、集中的な感染拡大防止対策に取り組みますので、ご協力をお願いします。

集中対策期間

 令和4年1月7日(金曜日)~令和4年1月31日(月曜日) 
  まん延防止等重点措置を実施する期間:令和4年1月9日(日曜日)~令和4年1月31日(月曜日)

市民の皆さんへの要請

基本的な感染症対策の徹底

 引き続き、3密の徹底的な回避やマスク着用、手洗い・咳エチケットなど、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針(外部リンク)」の「3 県民に対する要請」に掲げる内容に取り組んでください。

人と人との接触機会の低減(外出の削減)※法第24条第9項に基づく要請

 人と人との接触機会を低減するため、日常生活上必要な買い物などを含めて外出機会と時間を合わせて半分に削減してください。 特に20時以降の外出はさらに削減してください。
 ただし、通学や医療機関の受診などを制限するものではありません。
 必要があって外出する場合においても、必ずマスクを着用したうえで、極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で、混雑している場所や時間を避けるなど、可能な限り人と人との接触を避け、距離を置く(1メートル以上、できるだけ2メートル以上)ことを心がけてください。

飲食店等の利用と感染予防※法第24条第9項に基づく要請

 同居する家族以外での会食等は控えてください。ただし、同居する家族以外での会食等にあって、次に掲げる物理的な対策等がとられている飲食店を利用する場合、居宅や屋外のキャンプ場などにおいて飛沫感染防止(アクリル板等の設置または他者との間隔を1メートル以上もしくはマスク会食)、手指消毒及び換気を徹底する場合は、その限りとしません。
 会食等を行う場合には、アクリル板等の物理的対策の適切な導入などを広島県が認証する「広島積極ガード店ゴールド(外部リンク)」を利用してください。(当面の間、「広島積極ガード店(外部リンク)」、「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店(外部リンク)」を含む。)
 また、「広島コロナお知らせQR(外部リンク)」の利用のほか、飲食店等が行う感染予防対策に協力をお願いします。
 路上・公園等における集団での飲酒など感染リスクが高い行動を行わないでください。
 同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食は避けるようにしてください。
 要請に係る営業時間以外の時間に、当該飲食店等にみだりに出入りしないようにしてください。
 営業時間の短縮要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えてください。

他地域への移動の自粛※法第24条第9項に基づく要請

 県境を越える移動は、最大限、自粛してください。
 どうしても避けられない場合は、感染防止策の徹底とともに、出発前又は到着地で検査を受けてください。
 他の都道府県からの来訪者と面会する機会がある場合、感染リスクを考慮した行動を行ってください。
 県内の市町をまたぐ移動は、日常生活上必要な買い物など外出の半減と合わせ、極力、控えてください。
 なお、通勤・通学や医療機関の受診まで制限するものではありません。

事業者の皆さんへの要請

基本的な感染防止対策

 引き続き、3密の回避、発熱者などの事業所などへの入場防止や飛沫感染・接触感染防止など、人との距離の確保など、対処方針(外部リンク)の「4 事業者に対する要請」に掲げる感染防止対策に取り組んでください。
 また、施設などの従業員などのマスク着用を徹底するとともに、来店者・来訪者にもマスク着用を依頼してください。
 これまでにクラスターが発生しているような施設(カラオケ設備を提供する店舗、スポーツクラブなどの運動施設等)においては、利用者の密を避ける、換気の確保等、感染対策の徹底を行うとともに、感染者が発生し、感染の恐れのある者を特定できない場合には、まん延を防止する観点から、施設名を自ら公表して、利用者に検査や受診を呼びかけてください。

人と人との接触機会の低減(職場への出勤など)※法第24条第9項に基づく要請

 徒歩・自転車通勤、時差出勤などを促し、通勤時の人との接触を減らしてください。
 Web会議、テレワークの活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の削減の取組を推進してください。また、出勤者数削減の実施状況を公表し、取組を促進してください。
 テレワークなど出勤に代替した勤務形態がとれない方のいる事業所などでは、執務室を分散させるなどによって執務室内の定員を削減することとして実施してください。
 なお、事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制してください。
 ただし、社会機能維持に従事している方に関しては、この限りではありません。

施設の使用制限等について

飲食店等に対する要請※法第31条の6第1項等に基づく要請

  広島県は、マスクを外した状態での人との接触機会を可能な限り低減させることを目指し、飲食店等に対して、営業時間の短縮(5時から20時まで。なお、酒類の提供を行わない。)を要請しています。

大規模な集客施設に対する要請※法第31条の6第1項に基づく要請

 広島県は、施設に人が集まることによる人流を抑制し、人と人との接触機会の低減を図る必要があることを踏まえ、大規模な集客施設(多数の者が利用する1,000平方メートル超の施設)に対して、入場者が密集しないよう整理・誘導する等の措置に加え、施設の入場者の人数管理・人数制限等の措置を要請しています。

支援金

  「広島県感染症拡大防止協力支援金」については広島県協力支援金センターにお問い合わせください。

 ・ 広島県感染症拡大防止協力支援金(外部リンク)

関連リンク

 ・ 令和4年1月13日開催新型コロナウイルス感染症に係る第54回広島県対策本部員会議(外部リンク)