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「緊急事態措置」の延長に伴う新型コロナ感染拡大防止集中対策

印刷用ページを表示する掲載日:2021年9月13日更新

 広島県では、令和3年7月31日から集中的な感染拡大防止対策に取り組んでおり、令和3年8月27日から広島県に対して「緊急事態措置」が実施されています。
  市では、広島県と連携し、集中的な感染拡大防止対策に取り組みますので、引き続き、市民及び事業者の皆さんにおかれましては、集中的な感染拡大防止対策へのご協力をお願いします。

集中対策期間

 令和3年9月13日(月曜日)~令和3年9月30日(木曜日) 

市民の皆さんへのお願い

基本的な感染症対策の徹底

 引き続き、3密の徹底的な回避やマスク着用、手洗い・咳エチケットなど、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針(外部リンク)」の「3 県民に対する要請」に掲げる内容に取り組んでください。

人と人との接触機会の低減(外出の削減) ※法第45条第1項に基づく要請

 人と人との接触機会を低減するため、日常生活上必要な買い物などを含めて外出機会と時間を合わせて半分に削減してください。 特に20時以降の外出はさらに削減してください。
 ただし、通学や医療機関の受診などを制限するものではありません。
 必要があって外出する場合においても、必ずマスクを着用したうえで、極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で混雑している場所や時間を避けるなど、可能な限り人と人との接触を避け、距離を置く(2メートル)ことを心がけてください。

会食や飲酒、飲食店の利用に関して ※法第45条第1項に基づく要請

 同居する家族以外での会食等は控えてください。ただし、同居する家族以外での会食等にあって、次に掲げる物理的な対策等がとられている飲食店等を利用する場合、居宅や屋外のキャンプ場などにおいて飛沫感染防止(アクリル板等の設置または他者との間隔を1メートル以上もしくはマスク会食)、手指消毒及び換気を徹底する場合は、その限りとしません。
 ※ただし、8月29日までは同居する家族以外での外食等は控えてください。
 会食等を行う場合には、アクリル板等の物理的対策が適切に導入されている「広島積極ガード店(外部リンク)」、「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店(外部リンク)」、「広島コロナお知らせQR(外部リンク)」の導入店舗を利用し、会食の場や飲食店が行う感染予防対策に協力をお願いします。
 休業要請又は営業時間の短縮要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えてください。
  路上・公園等における集団での飲酒など感染リスクが高い行動を行わないでください。
 飲食を主として業としている店舗において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用を自粛してください。

他地域への移動の自粛 ※法第45条第1項に基づく要請

 県域を越える移動は、最大限、自粛してください。どうしても避けられない場合は感染防止策の徹底とともに、出発前又は到着地で検査を受けてください。なお、通勤・通学や医療機関の受診まで制限するものではありません。
 他の都道府県からの来訪者と面会する機会がある場合、感染リスクを考慮した行動を行ってください。

事業者の皆さんへのお願い

基本的な感染防止対策

 引き続き、3密の回避、発熱者などの事業所などへの入場防止や飛沫感染・接触感染防止など、人との距離の確保など、対処方針(外部リンク)の「4 事業者に対する要請」に掲げる感染防止対策に取り組んでください。
 また、施設などの従業員などのマスク着用を徹底するとともに、来店者・来訪者にもマスク着用を依頼してください。

人と人との接触機会の低減(職場への出勤など) ※法第24条第9項に基づく要請

 徒歩・自転車通勤、時差出勤などを促し、通勤時の人との接触を減らしてください。
 Web会議、テレワークの活用や休暇取得の促進等により、事務所や事業所ごとの出勤者を7割削減することを目標とし、実施してください。また、出勤者数削減の実施状況を公表し、取組を促進してください。
 テレワークなど出勤に代替した勤務形態がとれない方のいる事業所などでは、執務室を分散させるなどによって執務室内の定員を7割削減することを目標とし実施してください。
 なお、事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制してください。
 ただし、社会機能維持に従事している方に関しては、この限りではありません。
 出張時期の変更やWeb会議への切替えの検討などを行ってください。 

施設の使用制限等について

飲食店等に対する要請 ※法第45条第2項に基づく要請

  広島県は、マスクを外した状態での人との接触機会を可能な限り低減させることを目指し、飲食店等に対して、休業又は営業時間の短縮(営業時間は5時から20時まで。なお、酒類及びカラオケ設備を提供しないこと。利用者による酒類の店内持込を含む)を要請しています。

大規模施設等に対する要請 ※法第45条第2項・法第24条第9項に基づく要請

 広島県は、施設に人が集まることによる人流を抑制し、人と人との接触機会の低減を図る必要があることを踏まえ、大規模施設等に対して、営業時間の短縮等を要請しています。加えて、大規模商業施設に対する人数管理、人数制限、誘導等の入場者の整理等について要請しています。
  また、大規模施設等に対し、土曜日、日曜日及び祝日の休業要請について、感染状況等を踏まえて別途判断して要請します。

支援金及び協力金

  「広島県感染症拡大防止協力支援金」については広島県協力支援金センターに、「広島県大規模施設等協力金」については、広島県大規模施設等協力金センター事務局にお問い合わせください。

 ・ 広島県感染症拡大防止協力支援金(外部リンク)

 ・ 広島県大規模施設等協力金(外部リンク)

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