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広島県の対処方針への協力のお願い

印刷用ページを表示する掲載日:2021年7月9日更新

 広島県では、新型コロナウイルスの感染の予防及び感染の拡大防止を図るため、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針(令和3年7月8日一部改正)」(広島積極ガード宣言)を制定しています。

 市民及び事業者の皆さんは、対処方針に定める次の対策へご協力をお願いします。

市民の皆さんへの要請(新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条9項)

1 基本的な感染防止の徹底

  •  よく食べ・よく眠り・よく運動(体を動かす)など、健康を維持すること。また、予防接種や各種健診、その他、必要な通院は躊躇しないこと。
  •  「3つの密」の徹底的な回避、体調管理、マスク着用、手洗い・咳エチケット、人と人との距離確保等を徹底し、十分な換気や適度な保湿を行うこと。
  •  在宅勤務、時差出勤、自転車・徒歩通勤などにより、通勤時の人との接触を減らすこと。
  •  発熱等の症状がある場合は、外出を控え、かかりつけ医や積極ガードダイヤル(受診・相談センター)に連絡し、身近な診療所などで受診すること。また、イベントへの参加や他の都道府県との往来を行わないこと。

2 積極ガードによる感染防止

  •  同居する家族以外での会食等は控えること。ただし、同居する家族以外での会食等にあって、次に掲げる「広島積極ガード店」「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」など物理的な対策等がとられている飲食店を利用する場合、居宅や屋外のキャンプ場などにおいて飛沫感染防止(アクリル板等の設置または他者との間隔を1メートル以上もしくはマスク会食)、手指消毒及び換気を徹底する場合は、その限りとしない。
  •  会食等で飲食店などを利用する場合は、「広島積極ガード店」、「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」、下記「催物の開催、施設の使用に係る協力要請 3 飲食店における感染防止対策の取組」の物理的な対策等が導入されている店舗を利用すること。
  •  「広島コロナお知らせQR」を積極的な利用や接触確認アプリのインストールなど、デジタル技術を積極的に活用すること。
  •  これまで国内でクラスターが発生している施設において、下記「催物の開催、施設の使用に係る協力要請 2 施設の使用条件、学校等における感染防止対策」が実施されていない場合は、施設の利用を控えること。
  •  飲食店などにおいて大声で話したり、カラオケ、イベント、スポーツ観戦などで大声を出したりすることは控えること。
  •  参加者及びその連絡先が把握できない状態では、会食は避けること。
  •  感染リスクが高まる「5つの場面」が具体的にどこにあるのかについて考え、注意力の低下や気の緩みなどによる感染リスクに注意すること。 

3 他地域との往来、イベントなどでの感染防止

  •  移動先の感染状況や都道府県が出す情報などを確認して、当該都道府県内のリスクが高い地域との往来や施設の利用は控えること。とりわけ、当該都道府県が使用を制限している施設の利用は慎むこと。
     緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施されている地域との往来は、最大限、自粛すること。また、都道府県が住民に対して不要不急の外出自粛を要請している地域又は直近7日間の10万人当たり新規陽性者数が10人以上となっている地域との往来については、改めてその必要性を十分に検討し、慎重に判断すること。これらの地域からの来訪者と面会する機会がある場合、上記「3つの密」の徹底的な回避や「会食での対応」など感染リスクを考慮した行動を行うこと。
  •  屋内外を問わず、密集状態等が発生する恐れのあるイベント等に参加しないこと。

4 積極的疫学調査への協力

  •  感染例が発生した場合には、まん延を防止する観点から、保健所が実施する積極的疫学調査に協力すること。

5 誹謗中傷・差別の禁止

  •  新型コロナウイルス感染症の罹患は誰にでも生じ得るものであり、誤った情報や不確かな情報に惑わされ、人権侵害につながることがないよう冷静に行動するとともに、感染者及びその家族、医療福祉関係者、外国人などに対して、絶対に誹謗・中傷・差別しないこと。

事業者の皆さんへの要請(新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条9項)

1 基本的な感染防止の徹底

  •  「3つの密」の回避、発熱者等の事業所等への入場防止や、飛沫感染・接触感染防止等、人との距離の確保など、各職場にあった感染症防止対策を徹底すること。
  •  飲食関連事業者などにおいては、ガイドラインなどに基づき、各店舗の実情に合った適切な感染防止対策を徹底すること。
  •  Web会議、テレワークの積極的な活用など出勤者数の削減に取り組むこと。また、出勤した場合にも、座席間の距離をとることや従業員の執務オフィスの分散などを促すこと。
  •  出勤する従業員に対して、時差出勤、自転車・徒歩等による出勤を促すこと。
  •  従業員が体調不良を訴えた場合、休暇の取得と速やかな医療機関への受診を促すこと。

2 積極ガードによる感染防止

  •  飲食関連事業者などにおいては、感染防止対策を徹底した「広島積極ガード店」、「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」として宣言すること。
  •  「広島コロナお知らせQR」や接触確認アプリなどのデジタル技術を積極的に導入すること。特に飲食店においては、「広島コロナお知らせQR」のQRコードを設置して利用者の登録を促すこと。
  •  従業員に対し、会食などで飲食店などを利用する場合は、「広島積極ガード店」、「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」などの店舗を利用するよう促すこと。また、飲食店などにおいて大声で話したり、カラオケ、イベント、スポーツ観戦などで大声を出したりすることは控えるよう促すこと。
  •  店舗や職場など、感染リスクが高まる「5つの場面」が具体的にどこにあるのかについて考え、業種別ガイドラインを確実に実践するとともに、十分な換気や適度な保湿を行うこと。

3 他地域との往来、イベントなどでの感染防止

  •  移動先の感染状況や都道府県が出す情報などを確認して、当該都道府県内のリスクが高い地域との往来や施設の利用は控えること。とりわけ、当該都道府県が使用を制限している施設の利用は慎むこと。 
     緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施されている地域との往来は、最大限、自粛すること。また、都道府県が住民に対して不要不急の外出自粛を要請している地域又は直近7日間の10万人当たり新規陽性者数が10人以上となっている地域との往来については、改めてその必要性を十分に検討し、慎重に判断すること。(具体的には、出張時期の変更やWeb会議への切替えの検討など)
  •  下記の「催物の開催、施設の使用に係る協力要請 1 イベントの開催条件」に該当するものを除き、屋内外を問わず、大勢の者が参集し、密集状態等が発生する恐れのあるイベント等の開催を自粛すること。

4 積極的疫学調査等への協力

  •  感染例が発生した場合には、まん延を防止する観点から、県及び保健所が実施する積極的疫学調査に協力すること。
  •  感染の恐れのある者を特定できない場合には、まん延を防止する観点から、施設名を自ら公表して利用者に検査や受診を呼びかけること等に協力すること。

催物の開催、施設の使用に係る協力要請(新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項)

1 イベントの開催条件

  •  業種ごとに業界団体が策定した感染拡大防止ガイドラインの遵守や「感染防止対策」を講じることを前提に、参加人数(人数上限、収容率要件)を目安として、イベント等を開催することができる。なお、今後の感染状況等により、取扱を見直すことがあり得るので留意すること。
     イベント等の人数上限、類型ごとの収容率要件、事前相談等の手続きなどについては、別に定める。
     また、当該イベントにおいてクラスターが確認された場合には、防止対策の実施状況について報告を求める。

2 施設の使用条件、学校等における感染防止対策

  •  施設の使用にあたっては、「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」の周知・徹底や産業保健職の活用などに努めること。 
     なお、これまでにクラスターが発生しているような施設については、業界団体が策定したガイドラインや県が策定した感染防止対策に加え、引き続き、次の取組への協力を要請する。

     (1) 感染症患者が発生した場合に備え、施設利用者の利用状況及び連絡先の把握・管理をすること。
     (2) 施設従事者及び利用者から感染症患者が発生した場合には、保健所が実施する積極的疫学調査に協力すること。

     (3) 感染の恐れのある者を特定できない場合には、まん延を防止する観点から、施設名を自ら公表して、利用者に検査や受診を呼びかけること等に協力すること。
  •  学校(幼稚園、小学校、中学校、高等学校等)については、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を踏まえた対応を行うこと。
     また、大学、高等専門学校等においては、学生、生徒への基本的な感染防止対策の徹底に加え、会食等の注意喚起、学内や臨地での実習、寮生活、クラブ・部活動など集団行動における感染防止対策の徹底を図ること。

3 飲食店における感染防止対策の取組

  •  3密の回避、発熱者等の事業所等への入場防止や飛沫感染・接触感染防止等、人との距離の確保など、上記の「事業者の皆さんへの要請」に掲げる感染防止対策に取り組むこと。
     また、施設等の従業員等のマスク着用を徹底するとともに、来店者・来訪者にもマスク着用を依頼すること。施設等の従業員等の安全を確保するためにも、マスク着用を拒む者の入店等を拒否すること。
     飲食店等の施設の運営責任者は、飲食店等の施設において、次の感染防止対策を講じること(ここでいう飲食店には、接待を伴う飲食店(現行の風営法第2条第1項第1号に該当する営業を行う店舗)を含む。)。
     (1)     飛沫感染防止対策
       a 座席の3方をアクリル板やビニールカーテン等(以下、「アクリル板等」という。)のパーテーションで仕切るなど、隣席及び向かい合う人との飛沫感染防止のための物理的な仕切りを設けること
       b または、他者との間隔を必ず1メートル以上離すこと
       c もしくは、マスク会食を全利用者に徹底させ、マスクを外した状態では会話を控えさせること
     (2)     利用者への感染防止対策の徹底
       a 店内入口に消毒薬を設置し、入店時等従業員が手指消毒の実施を呼びかけるなど行い、手指消毒を徹底すること
       b  飲食店利用者に対して飛沫感染防止対策を徹底させること。
     (3)     換気による感染防止対策(マイクロ飛沫対策)
       密閉な状態を作らないために、換気扇やサーキュレーターの活用とともに窓・ドア等を定期的に開けるなどの換気を徹底すること。

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