新型コロナウイルス感染症の影響に関する相談窓口
印刷用ページを表示する掲載日:2021年4月1日更新
新型コロナウイルス感染症の影響に関する相談窓口
廿日市市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活や子育て、事業などでお困りのことや不安がある場合、次の窓口で相談・手続きを受けています。
また、今後、他の相談窓口の情報に関しても追加掲載していきます。
(令和3年4月1日時点)
廿日市市の相談窓口
新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口(一般的な専用ダイヤル)の設置
市では、令和2年4月20日に新型コロナウイルス感染症に関する一般的な専用ダイヤルを設置しました。
市民の皆さまの新型コロナウイルス感染症に関する不安の解消、困りごとを相談する窓口として活用してください。
※新型コロナウイルス感染症の疑いがある人は、新型コロナウイルス感染症が疑われる人の相談窓口をご確認ください
受付時間
9時~17時(平日)
電話番号
0829-30-9255
一般市民の方
区分 | 相談・支援内容 | 相談・問い合わせ先 | |||||
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ワクチン接種に関すること | ワクチン接種に関する予約や接種会場の案内、その他の一般的な相談 | 廿日市市新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター | (フリーダイヤル) 0120-528-529 | ||||
予防や消毒に関すること | 新型コロナウイルス感染症の予防方法や消毒方法に関する相談 | 健康推進課 (健康づくりグループ) | 0829-20-1610 | ||||
※聴覚に障がいをお持ちの方のために、テレビ電話による手話の相談を受けています | 障害福祉課 (障害福祉グループ) | 0829-30-9152 | |||||
子育てに関すること | 留守家庭児童会の利用に関する相談 | こども課 (児童グループ) | 0829-30-9130 | ||||
保育園の利用に関する相談 | こども課 (保育グループ) | 0829-30-9154 | |||||
保育利用可能施設に関する相談 | |||||||
学校の臨時休校などの影響による家庭における児童養育・親子関係に関する相談 | 子育て応援室 (支援グループ) | 0829-30-9129 | |||||
乳幼児健診、育児相談等の中止や再開に関する相談 | 子育て応援室 (保健グループ) | 0829-30-9188 | |||||
放課後等デイサービス利用日数や事業所の調整に関する相談 | 障害福祉課 (自立支援グループ) | 0829-30-9128 | |||||
学校教育に関すること | 新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る学校教育全般に関する相談 | 学校教育課 (教育指導グループ) | 0829-30-9207 | ||||
各学校の対応に関する相談 | 各学校 | - | |||||
国民年金に関すること | 新型コロナウイルス感染症の影響により、失業、事業の廃止(廃業)または休止の届出を行っている方など、一時的に国民年金保険料を納めるのが困難な場合の相談(日本年金機構のホームページにリンクします。)(外部リンク) | 保険課 (国民年金グループ) | 30-9159 | ||||
新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため、障害年金診断書の提出が遅れた場合に、当面の間、年金の支払いを止めない取扱いについて(外部リンク) | |||||||
国民健康保険に関すること | 新型コロナウイルス感染症による傷病手当金 | 保険課 (国民年金グループ) | 30-9159 | ||||
後期高齢者医療に関すること | 新型コロナウイルス感染症による傷病手当金 | 保険課 (医療グループ) | 30-9160 | ||||
生活困窮、融資・貸付に関すること | 新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や失業等をされた方のための、生活福祉資金貸付制度(緊急小口資金、総合支援資金(生活支援費))の利用に関する相談 ※貸付手続きは、市社会福祉協議会で行います | はつかいち生活支援センター (市社会福祉協議会) | 0829-20-4080 | ||||
収入減少による生活や家計等の困りごとに関する相談 | |||||||
納税(付)に関すること | 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことによる国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の減免の相談 | 課税課 (保険税係) | 0829-30-9114 | ||||
納税(付)に関すること | 新型コロナウイルス感染症の影響により一時に市税等を納めるのが困難な場合の相談 | 税制収納課 (徴収係) (滞納整理係) | 0829-30-9111 0829-30-9112 | ||||
上下水道料金等の 支払いに関すること | 新型コロナウイルス感染症の影響により上下水道料金等の支払いが困難な場合の相談 | 水道局お客さまセンター | 0829-32-2286 | ||||
在住外国人のための相談窓口 | 在住外国人の困りごとに関する相談 (多言語化・通訳等) | 国際交流・多文化共生室 | 0829-30-0201 | ||||
その他福祉に関すること | 介護保険サービス等の利用ができなくなることによって生じる問題についての相談 | 地域包括支援センター | 包括はつかいち 0829-30-9158 | ||||
包括さいき 0829-72-2828 | |||||||
高齢者の新型コロナウイルス感染症に対する不安等の相談 | |||||||
包括おおの 0829-50-0251 | |||||||
市営住宅に関すること | 家賃の支払いに関する相談 ※新型コロナウイルス感染症の影響による市営住宅の家賃等の支払いに関する相談を受けています。 | 市営住宅等指定管理者 (株)第一ビルサービス | 0829-34-1140 | ||||
入居に関する相談 ※新型コロナウイルス感染症の影響によって、解雇等により、現在の住居等を退去しなければならなくなった方について、市営住宅への入居の相談等を受けています |
団体の方
区分 | 相談・支援内容 | 相談・問い合わせ先 | |||||
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コミュニティ・町内会等に関すること | コミュニティ、町内会等の運営や活動に関する相談 | 地域政策課 (自治企画グループ) | 0829-30-9137 |
事業者の方
区分 | 相談・支援内容 | 相談・問い合わせ先 | ||||||||||
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中小企業への支援に関すること | セーフティネット保証4号の認定 | 売上高が前年同月比20パーセント以上減少等の中小企業者の資金繰りを支援 | 産業振興課 0829-30-9140 | |||||||||
セーフティネット保証5号の認定 | 特に重大な影響が生じている業種について、売上高が前年同月比5パーセント以上減少等の中小企業者の資金繰りを支援 | |||||||||||
危機関連保証の認定 | セーフティネット保証4、5号とあわせて保証の対象を拡大 売上高が前年同月比15パーセント以上減少する中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援 | |||||||||||
売上減少、従業員の雇用環境(休業、テレワークなど)、新しい事業展開などに関する相談(しごと共創センターのページにリンク) | しごと共創センター 0829-30-8405 | |||||||||||
上下水道料金等の 支払いに関すること | 新型コロナウイルス感染症の影響により上下水道料金等の支払いが困難な場合の相談 | 水道局お客さまセンター0829-32-2286 | ||||||||||
障害福祉サービス等の事業所の報酬に関すること | 人員基準等の臨時的な取扱いなどの報酬に関する相談 | 障害福祉課 (給付管理グループ) 0829-30-9186 |
国・県の制度に関する相談窓口
相談・支援内容 | 相談・問い合わせ先 | ||||||
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給付制度 | 一時支援金(外部リンク) | 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に支給する支援金 | 一時支援金事務局相談窓口 (0120)211-240 | ||||
頑張る飲食店納入事業者応援金(外部リンク) | 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上が減少した広島県内の飲食店納入事業者に対する支援金 | 頑張る飲食店納入事業者応援事務局 (082)248-6860 | |||||
融資制度 | 新型コロナウイルス感染症特別貸付 | 業況が悪化した事業者(事業性のあるフリーランスを含む)の資金繰りを支援する融資 | 日本政策金融公庫事業資金 相談ダイヤル 0120-154-505 | ||||
特別利子補給制度 | 上記の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」もしくは商工中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対する利子補給 | 新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局 0570-060515 | |||||
新型コロナウイルス対策小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資) | 商工会議所・商工会等の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対する融資(無担保・無保証人)について、金利・据置期間の特例措置 | 廿日市商工会議所 | (0829)20-0021 | ||||
佐伯商工会 | (0829)72-0690 | ||||||
大野町商工会 | (0829)55-3111 | ||||||
宮島町商工会 | (0829)44-2828 | ||||||
雇用 | 雇用調整助成金の特例措置 | 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、 労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成 | 広島労働局職業安定部職業対策課(082)502-7832 |
※その他、最新の相談窓口は、経済産業省ホームページ(外部リンク)・広島県ホームページ(外部リンク)をご覧ください