(趣旨)

第1条　この規則は、廿日市市多世代活動交流センター(廿日市市多世代活動交流センター設置及び管理条例(令和4年条例第30号。以下「条例」という。)第3条第1項の図書館を除く。以下「活動交流センター」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用の許可の手続等)

第2条　条例第8条第1項の規定により活動交流センターの施設又は附属設備(以下「施設等」という。)を利用する許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、廿日市市多世代活動交流センター利用許可申請書(以下「利用許可申請書」という。)を指定管理者に提出し、その許可を受けなければならない。

(利用許可書の交付等)

第3条　指定管理者は、前条第1項の規定により利用許可申請書を指定管理者に提出した者に条例第8条第1項の許可をしたときは、廿日市市多世代活動交流センター利用許可書(以下「利用許可書」という。)を申請者に交付する。

(利用料金の減免)

第4条　条例第10条第3項の規定により、指定管理者は、申請者が施設等を営利目的に利用しようとする場合を除き、別表に定めるところにより利用料金を減額し、又は免除することができる。

(変更許可の手続等)

第5条　施設等を専用して利用する者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、速やかに廿日市市多世代活動交流センター利用許可変更申請書に利用許可書を添えて、指定管理者に提出し、その許可を受けなければならない。ただし、第2条第2項の規定により許可を受けたものとみなされた者は、利用許可書を添えることを要しない。

(利用料金の還付)

第6条　条例第10条第4項ただし書の規定により、指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に定める利用料金の額を還付するものとする。

(備品の貸出し)

第7条　活動交流センターの備品は、活動交流センター以外の場所で利用するために貸し出すことができない。ただし、指定管理者が活動交流センターの管理運営上支障がないと認めるときは、この限りでない。

(施設の変更の禁止)

第8条　利用者は、指定管理者の許可を受けないで、施設等を模様替えし、又は特別な設備を設けて利用してはならない。

(利用の取消し等)

第9条　利用者は、施設等を利用する前に当該利用の取消しをしようとするときは、廿日市市多世代活動交流センター利用取消届出書を指定管理者に提出しなければならない。

(遵守事項)

第10条　活動交流センターでは、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(禁止行為)

第11条　活動交流センターでは、次の行為をしてはならない。ただし、指定管理者の許可を受けたときは、この限りでない。

(入場の制限)

第12条　指定管理者は、前2条の規定に違反するおそれのある者若しくはこれらの規定に違反した者又は他人に危害を及ぼし、若しくは他人の迷惑となるおそれのある物を携帯する者に対して、活動交流センターへの入場を拒否し、又は活動交流センターからの退場を命ずることができる。

(指定管理者の指定に係る申請書の提出)

第13条　条例第13条の規定により、活動交流センターの指定管理者の指定を受けようとするもの(以下「指定申請者」という。)は、市長が別に定める期間内に、指定管理者指定申請書(別記様式第1号。以下「指定申請書」という。)に、次に掲げる事項を記載した事業計画書及び次項に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(指定の告示等)

第14条　市長は、条例第16条の規定により指定管理者を指定したとき又は条例第20条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消したときは、その旨を告示するものとする。

(協定の締結)

第15条　市長は、条例第16条の規定により指定管理者を指定したときは、当該指定管理者と活動交流センターの管理に関する協定を締結するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第16条　条例第18条の規定により、指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において条例第20条第1項の規定により指定を取り消されたときは、指定を取り消された日から起算して30日以内に、当該年度の当該日までの間の事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(指定管理者の指定の取消し等に伴う管理の業務等の特例)

第17条　第2条から第9条まで、第11条、第12条、次条、第19条及び別表の規定は、条例第21条第1項の規定により市長が臨時に活動交流センターの管理に係る業務の全部又は一部を行うこととなった場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

(原状回復義務)

第18条　利用者は、施設等の利用を終了したとき又は条例第12条第1項の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用を制限されたときは、直ちに利用した施設等を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償義務)

第19条　施設等若しくは物品又は展示品を毀損し、汚損し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、活動交流センターの管理に関し必要な事項は、市長が定める。