2　陳情者が法人(権利能力のない社団等を含む。以下同じ。)の場合には、邦文を用いて、陳情の趣旨、提出年月日、法人の名称及び所在地を記載し、代表者が署名または記名押印する。

3　陳情者が2人以上の場合は、代表者を定める。定めのない場合は、その筆頭者を代表者とみなす。

4　一陳情書において内容が数個にわたる場合は、なるべく分離して提出する。もし分離し難い場合は、事項を明確にする。

5　陳情書は、議長あてに郵送または持参により提出する。

2　陳情書は、会期中、閉会中を問わず受理する。

3　陳情書は、提出された順に番号を付し、受理簿に記入整理する。

4　陳情書の受理番号は、毎年1月1日から始め、12月31日に終わる。

5　多人数にわたる署名簿の提出があったときは、概算確認のみにとどめ、逐一署名の確認は行わない。

6　一般選挙前に受理し、委員会に送付される前の陳情は、一般選挙後の新議会に継続し、審議することができる。

7　陳情書には、嘆願書、要望書、声明書及び決議の類で議長が必要と認めるものを含む。

2　議長において特に必要があると認めるときは、常任委員会に係る陳情は、特別委員会に送付することができる。

3　陳情の内容が2以上の委員会の所管に属する場合は、2以上の陳情が提出されたものとみなし、それぞれの委員会に送付する。もし、分離しがたい場合は、その内容により主として関係のある委員会に送付する。

2　委員会は、陳情の審査のため必要があると認めるときは、次のことを行うことができる。

3　委員会は、陳情審査の結果を次の区分により議長に報告する。

4　陳情は、委員の任期中継続して審査できるものとし、審査終了後速やかに議長あてに陳情審査報告書を提出するものとする。

5　委員長は、任期満了直前の送付や調査不十分と判断される場合は、議長に申し出て、次期委員会で継続して審査することができる。

6　臨時会においては陳情の審査は行わない。ただし、特別な事情のあるときはこの限りでない。

2　議長は、審査の終了した陳情で、市長その他の関係機関に送付することが適当と認められるものについては、当該機関に審査結果をつけて送付する。

3　議長は、審査の終了した陳情については、その結果を陳情者(陳情者が2人以上の場合はその代表者)に通知する。

この要綱は、令和5年3月9日から施行する。