(設置)

第1条　地域資源を活用した産業の振興及び交流の促進を図り、あわせて市民の生涯学習、地域福祉等の諸活動を通して活力に満ちた農山村地域づくりを推進するため、廿日市市あさはらまちづくり交流センター(以下「交流センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　交流センターの位置は、廿日市市浅原2654番地3とする。

(構成施設)

第3条　交流センターは、次に掲げる施設をもって構成する。

(事業)

第4条　交流センターは、次の事業を行う。

(使用時間等)

第5条　交流センターの使用時間及び休館日は、別表第1のとおりとする。

(使用の許可)

第6条　交流センターの施設及び附属設備(以下「施設等」という。)を使用しようとする者(以下「申請者」という。)は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用許可の制限)

第7条　市長は、申請者の施設等の使用の目的又は方法が次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しないことができる。

(使用料等の納付等)

第8条　別表第2に掲げる施設等を使用する者は、同表に定める基本使用料又は使用料(以下「使用料等」という。)を納付しなければならない。

(使用許可の取消し等)

第9条　市長は、施設等の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用の方法を制限することができる。

(指定管理者による管理等)

第10条　交流センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の申請)

第11条　指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定めるところにより、申請書に事業計画書その他規則で定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(指定管理者の指定)

第12条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準によって申請の内容を総合的に審査し、当該申請に係る交流センターの指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て当該指定管理者として指定するものとする。

(指定管理者が行う業務)

第13条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第14条　指定管理者は、規則で定めるところにより、事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第15条　市長は、交流センターの管理の適正を期するため、指定管理者に対し、定期に又は臨時に、その管理の業務及び経理の状況に関する報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第16条　市長は、指定管理者が第14条の規定に従わないとき、前条の規定による報告をせず、調査を拒み、又は指示に従わないときその他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、交流センターの管理に関し必要な事項は、規則で定める。