2　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「第1号会計年度任用職員」という。)の給与は、報酬、期末手当及び勤勉手当とする。

3　前項の報酬は、基本報酬並びに第2号会計年度任用職員に支給する地域手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当に相当する報酬とする。

2　職員の給与に関する条例(昭和31年条例第15号。以下「給与条例」という。)第4条の規定は、第2号会計年度任用職員の給与について準用する。

2　第2号会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを全て前項の給料表に定める職務の級に分類するものとし、その職務の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第2に定めるとおりとする。

3　第2号会計年度任用職員の職務の級及びその号給は、規則で定める基準に従い決定する。

4　第2号会計年度任用職員の給料は、第1項の給料表により支給しなければならない。

5　前各項の規定にかかわらず、高度の専門的な知識又は経験を必要とする業務等に従事する第2号会計年度任用職員の給料は、一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成25年条例第3号。以下「任期付職員条例」という。)第7条第1項に規定する給料表の給料月額の欄の最高額を超えない範囲内において規則で定める。

2　第2号会計年度任用職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　第2号会計年度任用職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、その月の1日から支給するとき以外のとき又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の現日数から規則で定める日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　前各項に規定するもののほか、給料の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第2号会計年度任用職員の期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額及び在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

4　第2号会計年度任用職員の期末手当の支給については、給与条例第23条の2及び第23条の3の規定を準用する。

2　第2号会計年度任用職員の勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が市長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の総額は、その者に所属する第2号会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に100分の105を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額その他第2号会計年度任用職員の勤勉手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

4　第2号会計年度任用職員の勤勉手当の支給については、給与条例第23条の2及び第23条の3の規定を準用する。

2　基本報酬は、採用の際定められる第1号会計年度任用職員の職務の級及び号給に応じて決定する。

3　第1号会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを全て別表第1の職務の級に分類するものとし、その職務の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第2に定めるとおりとする。

4　第1号会計年度任用職員の職務の級及びその号給は、規則で定める基準に従い決定する。

5　基本報酬の額は、第1号会計年度任用職員の勤務の形態に応じ、日額、月額及び時間額(時間を単位とする額をいう。以下同じ。)により定めるものとする。

6　基本報酬の日額は、第4項の規定により決定された別表第1の職務の級及び号給の区分に応じ、同表に定める給料月額(以下「基準月額」という。)を21で除して得た額に、正規の勤務時間の1日当たりの勤務時間を7時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

7　基本報酬の月額は、基準月額に正規の勤務時間の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

8　基本報酬の時間額は、基準月額を7時間45分に21を乗じて得た数で除して得た額とする。

9　基本報酬は、日額により支給する場合にあっては正規の勤務時間として勤務した日数に第6項に定める額を乗じて得た額により、月額により支給する場合にあっては第7項に定める額により、時間額により支給する場合にあっては正規の勤務時間として勤務した時間数に前項に定める額を乗じて得た額により支給しなければならない。

10　基本報酬は、月の1日から末日までを計算期間とする。

11　第2項から前項までの規定にかかわらず、高度の専門的な知識又は経験を必要とする業務等に従事する第1号会計年度任用職員の基本報酬は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を超えない範囲内において規則で定める。

12　給与条例第4条の規定は、第1号会計年度任用職員の給与について準用する。

2　第1号会計年度任用職員が退職したときは、その日まで基本報酬を支給する。

3　第1号会計年度任用職員が死亡したときは、その月まで基本報酬(月額で定めるものに限る。)を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により基本報酬(月額で定めるものに限る。)を支給する場合であって、その月の1日から支給するとき以外のとき又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の現日数から規則で定める日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　前各項に規定するもののほか、基本報酬の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　地域手当に相当する報酬の額は、基本報酬の額に100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

2　第1号会計年度任用職員の期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額及び在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

4　第1号会計年度任用職員の期末手当の支給については、給与条例第23条の2及び第23条の3の規定を準用する。

2　第1号会計年度任用職員の勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が市長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の総額は、その者に所属する第1号会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に100分の105を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額その他第1号会計年度任用職員の勤勉手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

4　第1号会計年度任用職員の勤勉手当の支給については、給与条例第23条の2及び第23条の3の規定を準用する。

2　正規の勤務時間に第1号会計年度任用職員が勤務しないときは、規則で定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額した給与を支給する。

2　第1号会計年度任用職員が公務のため旅行した場合には、当該第1号会計年度任用職員に対し、職員の旅費に関する条例の例により費用弁償を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(単純な労務に雇用される会計年度任用職員の給与)

2　法第57条に規定する単純な労務に雇用される会計年度任用職員の給与の種類及び基準については、この条例中給与に関する規定を準用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び第3条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員給与条例」という。)別表第1の規定は令和5年4月1日から、改正後の会計年度任用職員給与条例第15条第2項及び第26条第2項の規定は令和5年12月1日から適用する。

3　改正後の会計年度任用職員給与条例別表第1の規定にかかわらず、次の会計年度任用職員以外の会計年度任用職員として任用された期間の令和5年度中の給与については、なお従前の例による。

(給与の内払)

4　改正後の会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合においては、第2条の規定による改正前の会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員給与条例」という。)別表第1の規定は令和6年4月1日から、改正後の会計年度任用職員給与条例第15条第2項及び第15条の2第2項並びに第26条第2項及び第26条の2第2項の規定は令和6年12月1日から適用する。

3　改正後の会計年度任用職員給与条例別表第1の規定にかかわらず、次の会計年度任用職員以外の会計年度任用職員として任用された期間の令和6年度中の給与については、なお従前の例による。

(給与の内払)

4　改正後の会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。