2　企業団議員は、関係市の議会において、関係市の議会の議員のうちから各4人を選挙する。

3　企業団議員に欠員を生じたときは、関係市の議会は、補欠選挙を行わなければならない。

2　議長及び副議長の任期は、企業団議員の任期による。

2　企業長は廿日市市長を、副企業長は大竹市長をもって充てる。

2　企業長に事故があるとき、又は企業長が欠けたときは、副企業長が、企業長の職務を代理する。

2　理事は、関係市の副市長で、当該市の長が指定するものをもって充てる。

3　理事の任期は、当該副市長の任期による。

2　企業長補佐は、常勤の特別職とし、企業長が企業団の議会の同意を得てこれを選任する。

3　企業長補佐の任期は、3年とする。ただし、再任されることを妨げない。

2　事業局に職員を置き、企業長がこれを任免する。

3　前項の職員の定数は、条例で定める。

2　監査委員は、企業長が企業団の議会の同意を得て関係市から各1人を選任する。

3　監査委員の任期は、2年とする。

1　この規約は、地方自治法第286条第1項の規定に基き広島県知事の許可のあった日から施行する。(昭和42年1月19日)

2　宮島競艇施行組合規約(昭和29年10月19日広島県知事許可)は、これを廃止する。

3　この規約の施行の際、現に組合議員であるものは、この規約に基いて選挙されたものとみなす。ただし、任期については関係市町の議会において決定し管理者に通知するものとする。

4　この規約の施行の際、現に事業局長、職員であるものは、この規約に基いて任命されたものとみなす。

この規約は、広島県知事の許可の日から施行する。

1　この規約は、広島県知事の許可の日から施行する。ただし第14条の改正規定は、昭和44年度から適用する。

2　この規約施行の際現に在任する事業局長の任期についてはこの規約施行の日から起算する。

3　この組合の昭和43年度における利益金の配分については、昭和43年度において既に配分した額をもってこの規約による改正前の規約第14条の規定を適用して配分したものとみなす。

4　この組合の昭和44年度における利益金の配分については、この規約による改正後の規約第14条の規定にかかわらず、配分すべき額から1,200万円を控除した額については、その額に改正後の規約第14条に定める割合をそれぞれ乗じて得た額とし、1,200万円については大野町および大竹市へ均等に配分するものとする。

この規約は、広島県知事の許可の日から施行する。

この規約は、広島県知事の許可の日から施行する。

1　この組合の昭和58年度における利益金の配分については、規約第14条の規定を適用して配分するもののほか、昭和58年度に限り、別に5億円を次の通り配分する。

2　この規約は、広島県知事の許可の日から施行する。

この規約は、広島県知事の許可の日から施行する。

この規約は、広島県知事の許可の日から施行する。

この規約は、広島県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、平成17年11月3日から施行する。

この規約は、広島県知事の許可のあった日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成31年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規約による改正後の宮島ボートレース企業団規約第11条の2の規定による企業長補佐の選任に係る手続その他この規約を施行するための準備行為は、この規約の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この規約の施行の際、現に宮島競艇施行組合の議会の議員、監査委員又は職員である者は、別に辞令を発せられないときは、施行日において、引き続き宮島ボートレース企業団の議会の議員、監査委員又は職員として在任するものとする。