(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に定める救急業務について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(救急隊の編成)

第3条　救急隊は、救急自動車1台に救急隊員(以下「隊員」という。)3名以上をもって編成するものとする。

(救急隊長)

第4条　隊員のうち1名は、救急隊長(以下「隊長」という。)とする。

(隊員の服装)

第5条　隊員は、救急業務に従事するときは、廿日市市消防吏員の服制に関する規則(昭和56年規則第23号)の定めるところにより、救急帽、救急服及び短靴を着用するものとする。ただし、安全を確保する必要があるときは、救急帽に代えて保安帽を着用するものとする。

(隊員の訓練及び研修)

第6条　消防長は、隊員に対し救急業務を行うに必要な学術及び技能を習得させるため、常に教育訓練及び研修を行うよう努めなければならない。

(出動)

第7条　救急隊の出動区域、出動区分及び出動指令は、廿日市市消防通信規程(平成5年消防本部訓令第1号)の定めるところによる。

(口頭指導)

第7条の2　消防長は、救急要請時に、通信指令室又は現場出動途上の救急自動車等から、救急事故現場付近にある者に、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(通信連絡)

第8条　救急隊は、通信指令室、医療機関、その他関係機関等に通信連絡を行うときは、救急情報伝送機器を活用するものとする。

(医師の要請)

第9条　隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急事故現場に医師の派遣を要請し、当該医師の指示による必要な処置を講ずるよう努めるものとする。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第10条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとする。

(死亡者の取扱い)

第11条　隊長は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。

(関係者の同乗)

第12条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、努めてこれに応ずるものとする。ただし、同乗者は、最小限にとどめるものとする。

(家族等への連絡)

第13条　隊長は、傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときは、その者の家族等に対し、傷病の程度又は状況等を連絡するよう努めるものとする。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第14条　隊長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する一類感染症、二類感染症、指定感染症又は新感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、隊員及び救急自動車等の汚染に留意し、直ちに所定の消毒を行い、この旨を消防長に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、所要の処置を講ずるものとする。

(要保護者等の取扱い)

第15条　署長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者若しくは要保護者又は行旅病人及び行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)に定める要救護者と認められる傷病者を搬送した場合は、救急事故が発生した場所を管轄する福祉事務所長等へ通報するものとする。

(活動の記録)

第16条　隊員は、救急活動を行った場合は、救急業務報告書に救急活動を行った年月日、傷病者の状態、住所、氏名、年令及び性別並びに活動概要等所要の事項を記録しておくものとする。

(報告要領)

第17条　救急出動に伴う報告要領については、救急事故等報告要領(昭和39年自消甲教発第18号)及び火災・災害等即報要領(昭和59年消防災第267号)に定めるところによるほか、別に定める。

(医療機関との連携)

第18条　消防長は、救急業務の実施について医療機関と常に密接な連絡をとるものとする。

(関係機関等との連絡)

第19条　消防長は、救急に関する事務を行う関係機関等と救急業務の実施について情報を交換し、緊密な連絡をとるものとする。

(感染防止対策)

第20条　消防長は、傷病者及び隊員のウィルス性感染症並びにこれと疑われる傷病者の血液等(血液又は体液若しくは吐物等。以下「血液等」という。)による感染防止に関し、必要な対策を講じておくものとする。

(感染防止措置)

第21条　隊員は、救急業務の実施に際し、傷病者の血液等に触れるおそれのある場合は、感染防止用資器材の着装等の必要な措置を講じ感染防止に努めるものとする。

(救急自動車等の消毒)

第22条　隊員は、次の各号に定めるところにより、救急自動車及び救急用資器材等積載品の消毒を行うものとする。

(救急自動車に備える資器材)

第23条　救急自動車には、次の各号に掲げる資器材を備えるものとする。

(救急業務計画)

第24条　消防長は、集団救急事故及び特殊な事故が発生した場合における救急業務の実施について、救急業務計画を作成しておくものとする。

(救急調査)

第25条　署長は、救急業務の円滑な実施を図るため、次の各号に掲げる事項について、調査を行うものとする。

(普及啓発)

第26条　消防長は、管轄区域内における人口、救急事象等を考慮して、応急手当の普及啓発に関する計画を策定し、応急手当指導員の養成、普及啓発用資器材の整備等を図り、住民等に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するものとする。

(救急広報)

第27条　消防長は、救急自動車の利用、救急業務等について、住民等の理解が得られるよう広報を実施するものとする。

(搬送証明)

第28条　署長は、傷病者搬送証明の願い出があった場合は、救急業務報告書に基づき確認又は立証し得る傷病者の搬送事実について、傷病者搬送証明書を交付することができる。

(委任)

第29条　この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。