2　前項の家屋等が共有であるときは、代表者を定め、前項の申告書に連署して、代表者がこれを提出しなければならない。

2　分担金の分割納付は、3年を3期に区分して行うものとし、その納期は次のとおりとする。

3　前項の規定により定められる納期限が金融機関の休日に当たるときは、同項の規定にかかわらず、その翌営業日を納期限とみなす。

4　市長は、特別の事情があると認めたときは、第2項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

2　市長は、前項の規定により受益者の過誤納金を還付し、又は未納に係る分担金に充当するときは、当該受益者に下水道事業受益者分担金過誤納金(還付・充当)通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、徴収猶予の可否を決定し、下水道事業受益者分担金徴収猶予(決定・不承認)通知書(別記様式第5号)により当該申請者に対し、通知するものとする。

3　徴収猶予の期間及び徴収を猶予する額の率は、別表第1に掲げる徴収猶予基準とする。

4　徴収猶予を受けた者は、その徴収猶予の理由が消滅したときは、直ちにその旨を下水道事業受益者分担金徴収猶予理由消滅届(別記様式第6号)により市長に届け出なければならない。

5　市長は、前項の届出があったとき又は徴収を猶予する理由が消滅したと認めたときは、徴収猶予の決定を取り消し、下水道事業受益者分担金徴収猶予取消通知書(別記様式第7号)により当該受益者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を提出した者について必要があると認めるときは、減免を受けようとする理由を証明する書類その他必要な資料を提出させることができる。

3　市長は前項の申請があったときは、別表第2に掲げる受益者分担金減免基準により可否を決定し、下水道事業受益者分担金減免(決定・不承認)通知書(別記様式第9号)により申請者に通知するものとする。

4　分担金の減免を受けた者は、減免の理由が消滅したときは、速やかにその旨を下水道事業受益者分担金減免理由消滅届(別記様式第10号)により市長に届け出なければならない。

5　市長は、前項の申出があったとき、又は減免の理由が消滅したと認めたときは、下水道事業受益者分担金減免消滅通知書(別記様式第11号)により申請者に通知する。

2　市長は、前項の届出があった場合においては、受益者の変更後に従前の受益者が支払うべき分担金の額を決定し、従前の受益者に対して下水道事業受益者分担金更正決定通知書(別記様式第13号)により通知するものとする。

この規則は、平成15年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。