2　条例第3条の3の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

2　指定管理者は、その名称、主たる事務所の所在地又は代表者を変更したときは、遅滞なく、その旨を変更届出書(別記様式第2号)により市長に届け出なければならない。

3　市長は、前項の規定による届出があった場合には、その旨を告示するものとする。

2　前項の協定で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

2　条例第6条第1項第2号ア(イ)に規定する規則で定める障害の程度は、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症とする。

3　条例第6条第2項第2号に規定する規則で定める障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

2　市長は、条例第9条第1項の規定により入居の申込みをした者が条例第6条第2項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、他の市町村に意見を求めるものとする。

3　市長は、条例第9条第3項の規定による入居者の決定に当たっては、同条第1項の規定により入居の申込みをした者に、次に掲げる書類のうち必要なものを提出させ、条例第6条及び第7条に規定する入居者資格の有無を審査しなければならない。

2　条例第12条第4項の規定による通知は、市営住宅入居可能日通知書(別記様式第7号)によって行うものとする。

2　入居者は、前項の規定により届け出た事項に変更があったときは、速やかに緊急連絡先届によってその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の承認を得た者は、条例第12条第1項第1号に規定する手続をしなければならない。

2　条例第16条第3項の規定による通知は、収入認定通知書(別記様式第12号)によって行うものとする。

3　条例第16条第4項の意見を述べようとする者は、前項の通知を受けた日から30日以内に、市営住宅収入認定に対する意見申出書(別記様式第13号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申出書の提出があった場合において、当該認定を更正するときは収入認定更正通知書(別記様式第14号)によって、更正を承認しないときは収入認定に対する意見申出不承認通知書(別記様式第15号)によって、その旨を当該申出者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、家賃の減免又は徴収の猶予の決定をしたときは市営住宅家賃の減免・徴収猶予決定通知書(別記様式第17号)によって、不承認のときは市営住宅家賃の減免・徴収猶予不承認通知書(別記様式第18号)によって、その旨を当該申請者に通知するものとする。

3　前項の決定に係る家賃の減免の期間は、1年を超えてはならない。

4　第2項の決定に係る家賃の徴収の猶予の期間は、6月(市長が特に必要があると認める場合にあっては、1年)を超えてはならない。

5　前2項の場合において、家賃の減免又は徴収の猶予の期間の終期は、3月31日を超えないものとする。

6　市長は、家賃の減免について申請させる必要がないと認める場合は、第1項、第3項及び前項の規定にかかわらず、第1項の申請書の提出をさせず、かつ、第3項の期間又は前項に規定する期日を超えて家賃の減免を決定することができる。

2　条例第24条第2項の規定による原状回復又は損害の賠償は、市長の指示によって行わなければならない。

2　条例第26条第2号又は第3号の規定に該当する場合の届出は、市営住宅世帯変更届(別記様式第24号)によって行うものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、用途変更の承認をしたときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、模様替え又は増築の承認をしたときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。

2　条例第30条第2項の規定による通知は、高額所得者認定通知書(別記様式第28号)によって行うものとする。

3　第10条第3項及び第4項の規定は、条例第30条第3項に規定する意見の申出について準用する。この場合において、第10条第3項中「条例第16条第4項」とあるのは「条例第30条第3項」と、「前項」とあるのは「第17条第1項又は第2項」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、明渡期限の延長を承認するときは市営住宅明渡期限延長承認通知書(別記様式第31号)によって、承認しないときは市営住宅明渡期限延長不承認通知書(別記様式第32号)によって、その旨を当該申出者に通知するものとする。

2　条例第43条第3項及び第4項の規定により市長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額とする。

2　条例第43条の7第4項の規定による通知は、市営住宅駐車場使用開始日通知書(別記様式第40号)によって行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成10年3月31日までの間は、この規則(以下「新規則」という。)第2条、第3条、第5条、第7条から第12条まで、第17条から第22条まで及び第24条の規定は適用せず、新規則による改正前の廿日市市市営住宅管理条例規則(昭和63年規則第40号。以下「旧規則」という。)第2条、第3条、第5条から第7条まで、第8条の2及び第9条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧規則の規定中「条例」とあるのは「廿日市市市営住宅設置及び管理条例(平成9年条例第16号)附則第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例による改正前の廿日市市市営住宅設置及び管理条例」とする。

3　平成10年4月1日以後の市営住宅の家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、新規則の例によりすることができる。

4　平成10年4月1日前に旧規則の規定によってした手続その他の行為は、新規則の相当規定によってしたものとみなす。

(廿日市市市営住宅監理員及び住宅管理人規則の一部改正)

5　廿日市市市営住宅監理員及び住宅管理人規則(昭和47年規則第13号)の一部を次のように改正する。

(廿日市市市営住宅入居者選考審議会規則の一部改正)

6　廿日市市市営住宅入居者選考審議会規則(昭和63年規則第41号)の一部を次のように改正する。

(負担調整)

7　第24条の6の規定にかかわらず、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの間における駐車場使用料の月額は、別表第3に定める使用料の月額にそれぞれ2分の1を乗じて得た額とする。この場合において、10円未満の端数があるときは、その端数金額を10円に切り上げる。

8　前項の場合における第24条の8の規定により算定する保証金の額については、同条の規定にかかわらず別表第3に規定する使用料の月額にそれぞれ2を乗じて得た額とする。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の廿日市市市営住宅設置及び管理条例施行規則の規定のうち、近傍同種の住宅の家賃及び1月分の家賃に係る部分は、平成15年4月1日以後の家賃の決定から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年3月1日から施行する。(後略)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年11月3日から施行する。ただし、別表向原住宅の項及び本郷住宅の項の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(廿日市市市営住宅監理員及び住宅管理人規則及び廿日市市市営住宅入居者選考審議会規則の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の廿日市市市営住宅設置、整備及び管理条例施行規則別表第3の規定、第2条の規定による改正後の廿日市市定住促進住宅設置及び管理条例施行規則第21条の規定及び第3条の規定による改正後の廿日市市特定公共賃貸住宅設置及び管理条例施行規則第23条の3の規定は、この規則の施行の日以後の使用に係る駐車場使用料について適用し、同日前の使用に係る駐車場使用料については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成27年7月1日から施行する。

2　この規則による改正前の廿日市市市営住宅設置、整備及び管理条例施行規則による様式により作成された用紙でこの規則の施行の際現に市の在庫に係るものは、この規則による改正後の廿日市市市営住宅設置、整備及び管理条例施行規則による様式により作成された用紙とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の廿日市市市営住宅設置、整備及び管理条例施行規則別表第3の規定、第2条の規定による改正後の廿日市市定住促進住宅設置及び管理条例施行規則第21条の規定及び第3条の規定による改正後の廿日市市特定公共賃貸住宅設置及び管理条例施行規則第23条の3の規定は、この規則の施行の日以後の使用に係る駐車場使用料について適用し、同日前の使用に係る駐車場使用料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。