(趣旨)

第1条　この規則は、漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)第24条第1項後段の規定による立入り又は使用(以下「立入り等」という。)の許可、第37条第1項の漁港施設の処分(以下「処分」という。)の許可、第38条の認可及び第39条第1項の占用その他の行為(以下「占用等」という。)の許可に係る申請の手続並びに同条第4項の規定による占用等に係る協議(以下「協議」という。)の手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(立入り等の許可申請)

第2条　立入り等の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(漁港施設の処分の許可申請)

第3条　処分の許可を受けようとする者は、漁港施設の処分の許可(変更)申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用等の認可申請)

第4条　法第38条の認可を受けようとする者は、漁港施設利用方法等の認可(変更)申請書(別記様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(占用等の許可申請)

第5条　占用等の許可を受けようとする者は、次の表の左欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の中欄に掲げる申請書に同表の右欄に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(許認可事項の変更)

第6条　立入り等、処分若しくは占用等の許可又は法第38条の認可(以下「許認可」という。)を受けた者が、当該許認可の目的となっている行為の内容、方法その他の許認可を受けた事項を変更しようとするときは、次の各号に掲げる変更の区分に従い、それぞれ当該各号に定める申請書を市長に提出しなければならない。ただし、変更の内容が許認可を受けた者の氏名若しくは名称又は住所のみに係る場合には、届出をもって足りるものとする。

(地位の承継)

第7条　許認可を受けた者の死亡、合併、分割又はこれらに類する理由により、許認可を受けた者が有していた許認可に基づく地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に、地位承継届出書(別記様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(工事等の届出)

第8条　処分若しくは占用等の許可又は法第38条の認可を受けた者は、次に掲げる場合には、行為着手等届出書(別記様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(標識の掲示)

第9条　許認可(立入り等の許可を除く。)を受けた者は、当該許認可に係る行為に着手したときは、当該行為の場所の見やすい位置に、次に掲げる事項を記載した標識を掲示しなければならない。

(準用)

第10条　第5条から前条までの規定は、協議の手続について準用する。