(趣旨)

第1条　この条例は、廿日市市が施行する農林土木事業に要する費用(以下「事業費」という。)に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、その事業の施行に伴い特に利益を受ける者(以下「受益者」という。)に対して分担金を賦課徴収することに関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の範囲)

第2条　この条例において「事業」とは、次に掲げる事業で市長が分担金を賦課徴収し、施行する事業として認定したものをいう。

(分担金の総額)

第3条　分担金の総額は、事業費のうち、国又は県から交付を受ける補助金の額を除いたものを超えない範囲内において、市長が定める。

(分担金の徴収基準)

第4条　受益者から徴収する分担金の額は、事業の施行による各人の受益の程度に応じて、市長が定める。

(分担金の徴収)

第5条　前条の分担金は、当該年度の事業費の予算額により算定し、当該事業着手前に徴収する。ただし、市長は、天災その他特別の事情があると認めた場合は、分担金の徴収を延期し、又は分担金を減免することができる。

(分担金賦課の協議)

第6条　第2条に規定する事業のうち、範囲、規模、公共性等を勘案し、特に市長が必要と認めた場合は、受益者と分担金賦課について協議し、定めることができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。