(趣旨)

第1条　市は、農業者等の資本装備の高度化を図り、農業の振興に資することを目的として、農業者等が融資機関から借り受けた資金の利子負担の軽減を図るため、当該融資機関に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、廿日市市補助金等交付規則(昭和51年規則第4号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助金の交付対象等)

第2条　前条の補助金(以下「補助金」という。)の交付対象となる資金は、広島県農畜水産業関係単独事業補助金交付要綱(昭和57年7月1日施行)別表2の本表に掲げる事業内容(農業振興資金利子補給補助事業に限る。)のものとし、補助対象期間及び補助金の額は、当該資金の種類に応じ、それぞれ、同要綱別表2の付表1に掲げる補助対象期間及び市町村の補助率により算定した額とする。

(補助対象資金の特定)

第3条　補助金の交付を受けることのできる資金は、その貸付けに関し、当該融資機関から利子補給承認申請書(別記様式第1号)を提出させ、あらかじめ市長の承認(別記様式第2号)を得て貸付けられた資金(以下「対象資金」という。)とする。ただし、同和対策農業振興資金においては、借入希望者の申出により利子補給等の許否の決定をするものとし、「意見書」を、借入希望者に交付するものとする。

(補助金の交付方法及び額の算定方法)

第4条　補助金の交付は、毎年1月1日から12月31日までの期間(以下「計算期間」という。)について行う。

(補助金の交付の請求)

第5条　融資機関は、当該計算期間経過後速やかに補助金交付請求書(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第6条　市長は、前条による請求書を受理したときは、これを審査し、適当と認めたときは、当該請求書を受理した日から30日以内に補助金を交付するものとする。

(補助金の返還等)

第7条　市長は、融資機関がこの要綱に違反したと認めたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(帳簿等の保存期間)

第8条　規則第11条で規定する帳簿及び書類等の整備保存期間は、各計算期間に係る補助事業の完了の日から起算して5年を経過した日の属する市の会計年度の末日とする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。