(趣旨)

第1条　この条例は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)第10条の規定による墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の経営の許可等の手続及び基準その他墓地等の経営について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の例による。

(経営主体)

第3条　墓地等を経営しようとする者は、原則として地方公共団体とし、これによることができない場合は、宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人であって、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(事前協議)

第4条　法第10条第1項の規定による墓地等の経営の許可(以下「経営許可」という。)を受けようとする者は、当該墓地等の経営の計画(以下「経営計画」という。)について、あらかじめ市長と協議しなければならない。

(経営計画の周知)

第5条　経営許可を受けようとする者は、経営計画の周知を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(近隣住民等との協議)

第6条　経営許可を受けようとする者は、第8条の申請書を提出する日の30日前までに近隣住民等から経営計画について次の各号のいずれかに該当する意見の申出があった場合は、当該申出をした者と協議しなければならない。

(事前協議等の手続の省略)

第7条　市長は、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、第4条から前条まで(第18条において準用する場合を含む。)の手続について、その全部又は一部を省略させることができる。

(経営許可の申請)

第8条　経営許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した墓地等経営許可申請書に規則で定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(経営の許可)

第9条　市長は、前条の規定による申請について、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がなく、かつ、第4条から第6条までに規定する手続が誠実に実施され、並びに第3条及び次条から第13条までの規定に適合していると認められる場合に限り、経営許可を行うことができる。

(設置場所の基準)

第10条　墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。

(墓地の構造設備基準)

第11条　墓地の構造設備基準は、次のとおりとする。ただし、市長が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。

(納骨堂の構造設備基準)

第12条　納骨堂の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。

(火葬場の構造設備基準)

第13条　火葬場の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。

(工事着手の届出)

第14条　経営許可を受けた者(以下「墓地等の経営者」という。)は、経営許可に係る工事に着手しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を記載した墓地等工事着手届に規則で定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(工事の進捗状況の報告)

第15条　市長は必要があると認めるときは、墓地等の経営者に対し、経営許可に係る工事の進捗状況に関する報告を求めることができる。

(工事完了の届出等)

第16条　墓地等の経営者は、経営許可に係る工事が完了したときは、次に掲げる事項を記載した墓地等工事完了届に規則で定める書類を添付して速やかに市長に提出しなければならない。

(変更等の許可)

第17条　法第10条第2項の規定による墓地の区域若しくは納骨堂若しくは火葬場の施設の変更(以下「墓地等の変更」という。)又は墓地等の廃止の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した墓地等変更許可申請書又は墓地等廃止許可申請書に規則で定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(変更等の許可に係る準用)

第18条　第4条から第6条まで、第9条第1項及び第14条から第16条までの規定は、墓地等の変更の許可について準用する。この場合において、第4条第1項中「法第10条第1項」とあるのは「法第10条第2項」と、同条第2項第3号中「墓地等の概要」とあるのは「変更の概要」と、第5条第1項第1号中「第8条」とあるのは「第17条第1項」と、「計画敷地(当該経営計画に基づき、墓地等を設置する土地の区域をいう。)の」とあるのは「当該変更計画に係る墓地等の外部から」と、同項第2号中「第8条」とあるのは「第17条第1項」と、同条第2項中「第16条第2項」とあるのは「第18条第1項において準用する第16条第2項」と、第6条第1項中「第8条」とあるのは「第17条第1項」と、同項第3号中「建設工事」とあるのは「変更に係る工事」と、第9条第1項中「前条」とあるのは「第17条第1項」と、「第3条及び次条から第13条まで」とあるのは「第10条から第13条まで」と読み替えるものとする。

(申請事項変更届)

第19条　墓地等の経営者は、次の各号のいずれかに掲げる事項に変更があったときは、当該変更事項の内容を記載した申請事項変更届に規則で定める書類を添付して速やかに市長に提出しなければならない。

(名義貸しの禁止)

第20条　墓地等の経営者は、自己の名義をもって、他人に墓地等の経営を行わせてはならない。

(都市計画事業等による墓地又は火葬場の新設等の届出)

第21条　法第11条第1項又は第2項の規定により墓地又は火葬場の新設、変更又は廃止の許可があったものとみなされた場合は、当該墓地又は火葬場の経営者は、規則で定めるところにより、速やかに市長に届け出なければならない。

(管理者の遵守事項)

第22条　法第12条に規定する墓地等の管理者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。