(目的)

第1条　この条例は、歴史的社会的理由により生活環境の安定向上が阻害されている地域の環境の整備改善を図るため、当該地域に係る住宅の新築若しくは改修又は住宅の用に供する土地の取得について必要な資金の貸付けを行い、もつて公共の福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「住宅新築資金」とは、自ら居住する住宅の新築又は購入を行おうとする者に対して貸し付ける資金をいう。

(住宅又は土地若しくは借地権に関する基準)

第3条　住宅新築資金の貸付けに係る住宅(以下「貸付対象住宅」という。)又は宅地取得資金の貸付けに係る土地若しくは借地権(以下「貸付対象土地」という。)は、住宅新築資金又は宅地取得資金の貸付けを受ける者が現に居住する廿日市市の区域のうち、廿日市市支所設置条例(平成15年条例第1号)第2条の表の所管区域に掲げる区域を除く区域(以下「対象区域」という。)内に存しなければならない。ただし、特別の事情があるものとして市長が承認したときは、この限りでない。

(貸付対象者)

第4条　住宅新築資金(以下「新築資金」という。)の貸付けの対象となる者は、第2条第1項の者で次に該当するものとする。

(新築資金の貸付限度額)

第5条　一の貸付対象者が貸付けを受けることができる新築資金の貸付限度額は、740万円とする。

(新築資金の利率及び償還期限)

第6条　新築資金の貸付利率は、年3.5パーセントとし、償還期限は、25年以内とする。

(貸付対象者)

第7条　住宅改修資金(以下「改修資金」という。)の貸付けの対象者となる者は、第2条第2項の者で次に該当するものとする。

(改修資金の貸付金限度額)

第8条　一の貸付対象者が貸付けを受けることができる改修資金の貸付限度額は、430万円とする。

(改修資金の利率及び償還期限)

第9条　改修資金の貸付利率は、年3.5パーセントとし、償還期間は、15年以内とする。

(貸付対象者)

第10条　宅地取得資金(以下「取得資金」という。)の貸付けの対象となる者は、第2条第3項の者で次に該当するものとする。

(住宅の建設義務)

第11条　宅地取得資金の借受人は、その貸付けを受けた日から起算して2年以内に、貸付対象土地において自ら居住する住宅の建設に着手しなければならない。ただし、当該貸付対象土地を含む一団の土地に既に自ら居住する住宅が建設されているとき、又は特別の事情があるものとして市長が承認したときは、この限りでない。

(宅地取得資金の貸付金限度額)

第12条　一の貸付対象者が貸付けを受けることができる取得金の貸付限度額は、550万円とする。

(宅地取得資金の利率及び償還期限)

第13条　取得資金の貸付利率は、年3.5パーセントとし、償還期間は、25年以内とする。

(貸付金の貸付時期)

第14条　新築資金、改修資金又は取得資金(以下「貸付金」という。)の貸付けは、当該貸付金の貸付けを受ける者(以下「借受人」という。)が新築工事、改修工事若しくは宅地取得の契約を締結した後において市長が当該契約の履行が確実であると認めたとき、又は第19条第2項の抵当権設定後に行うものとする。

(貸付金の償還方法)

第15条　貸付金の償還は、元利均等割賦償還とする。ただし、借受人は、いつでもその残額の全部を繰上償還することができる。

(期限前償還)

第16条　市長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、定められた償還期限前に借受人に対し貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(償還及び償還の猶予又は免除)

第17条　借受人は、貸付契約書に定められた償還期限までに所定の元金及び利子を市に償還しなければならない。

(遅延利息及び違約金)

第18条　市長は、借受人が定められた償還期限までに貸付金を償還せず、又は第16条第2号若しくは第4号に該当することを理由として同条の規定による請求を受けた金額を支払わなかつたときは、定められた償還期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、その延滞した金額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を支払うべきことを請求することができる。ただし、前条第2項各号のいずれかに該当すると認められるときは、この限りでない。

(財産の処分制限)

第19条　借受人は、貸付金の償還が完了する日までは、貸付金により取得した財産を市長の承認を受けないで貸付金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は次項以外の担保に供してはならない。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。