2　この条例において「前期高齢者」とは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)の被保険者で、70歳に達する日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)以後であるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は除外するものとする。

2　前項の医療に要する費用の額は、健康保険法の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

3　助成金は、対象者が次の各号のいずれかに該当する場合に支給する。

4　対象者が、健康保険法第63条第3項第1号の保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条第1項に規定する指定訪問看護を行う事業所(以下「保険医療機関等」という。)で医療を受けた場合には、市長は、助成金として当該医療を受けた者に支給すべき額の限度において、その者が当該医療に関し、当該保険医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

5　前項の規定による支払があつたときは、当該医療を受けた者に対し、助成金の支給があつたものとみなす。

2　市長は、前項の申請に基づき助成金の支給を受けることができる者であることを確認したときは、申請者に受給者証を交付する。

2　助成金受給対象者が同一の月にそれぞれ一の保険医療機関等(薬局を除く。以下この項において同じ。)について入院療養を受けた場合において、入院一部負担金等相当額の支払が行われなかつたときは、市長は、前項第2号又は第3号の規定により当該助成金受給対象者に対し支給すべき高額医療費について、その額の限度において、当該助成金受給対象者に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

3　前項の規定による支払があつたときは、その限度において、助成金受給対象者に対し第1項の規定による高額医療費の支給があつたものとみなす。

2　市長は、偽りその他不正の行為により助成金等の支給を受けた者があるときは、その者から既に支給した金額の全部又は一部を返還させることができる。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係るこの条例による改正前の廿日市市老人医療助成条例による医療の助成については、なお従前の例による。

3　佐伯町及び吉和村の編入の日(次項において「編入日」という。)前に、旧老人医療費助成条例(昭和48年佐伯町条例第18号。以下「旧佐伯町条例」という。)又は旧吉和村老人医療費助成条例(昭和48年吉和村条例第16号。以下「旧吉和村条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

4　編入日前に受けた医療に伴う旧佐伯町条例の規定による受給対象者又は旧吉和村条例の規定による受給対象者に係る老人医療費の助成については、それぞれ旧佐伯町条例又は旧吉和村条例の例による。

5　大野町及び宮島町の編入の日(次項において「編入日」という。)前に、旧大野町老人医療費助成条例(昭和58年大野町条例第1号。以下「旧大野町条例」という。)又は旧宮島町老人医療費助成条例(昭和58年宮島町条例第1号。以下「旧宮島町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

6　編入日前に受けた医療に伴う旧大野町条例の規定による受給対象者又は旧宮島町条例の規定による受給対象者に係る老人医療費の助成については、それぞれ旧大野町条例又は旧宮島町条例の例による。

7　平成16年10月1日から平成21年9月30日までの間、第3条の規定の適用については、同条第1項中「65歳以上70歳未満の者」とあるのは、「昭和9年10月1日以後昭和14年9月30日以前に生まれた者」と読み替えるものとする。

8　第7条第1項第1号の規定による外来高額医療費算定基準額が健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成20年政令第116号。以下「改正令」という。)第4条の規定による改正前の国民健康保険法施行令(以下「旧国保令」という。)第29条の3第4項第2号に規定する額である助成金受給対象者のうち、次の各号のいずれかに該当するものに係る外来高額医療費算定基準額は、同項第1号に定める額とする。

9　第7条第1項第2号の規定による高額医療費算定基準額が旧国保令第29条の3第3項第2号に規定する額である助成金受給対象者のうち、前項各号のいずれかに該当するものに係る高額医療費算定基準額は、同条第3項第1号に定める額とする。

10　第7条第1項第1号の規定による外来高額医療費算定基準額が改正令第4条の規定による改正後の国民健康保険法施行令(以下「新国保令」という。)第29条の3第4項第2号に規定する額である助成金受給対象者のうち、次の各号のいずれかに該当するものに係る外来高額医療費算定基準額は、同項第1号に定める額とする。

11　第7条第1項第2号の規定による高額医療費算定基準額が新国保令第29条の3第3項第2号に規定する額である助成金受給対象者のうち、前項各号のいずれかに該当するものに係る高額医療費算定基準額は、同条第3項第1号に定める額とする。

12　平成20年4月1日から平成21年9月30日までの間、第4条の規定の適用については、同条第1項中「控除した額を」とあるのは、「控除した額に市長が別に定める額を加えた額を」とする。

13　この条例は、平成21年9月30日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に受けた医療に係る医療費の助成については、この条例は、同日後も、なおその効力を有する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年1月1日から適用する。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係るこの条例による改正前の廿日市市老人医療費助成条例(中略)による医療費の助成又は支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の廿日市市老人医療費助成条例(中略)の規定(この条例による国民健康保険法第116条の2に規定する施設への入所措置により、廿日市市の区域外に住所を有することとなった者に対する医療費の助成又は支給に係る改正部分に限る。)は、同法第116条の2に規定する施設への入所措置により、この条例の施行の日以後に廿日市市の区域外に住所を有することとなった者の同日以後に受けた医療に係る医療費の助成又は支給について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係るこの条例による改正前の廿日市市老人医療費助成条例による医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成13年1月1日から施行する。ただし、第1条中老人医療費助成条例第4条第1項の改正規定(「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改める部分に限る。)(中略)は、平成13年1月6日から施行する。

2　改正後の廿日市市老人医療費助成条例(中略)の規定(この条例による国民健康保険法第116条の2に規定する入院等のうち、病院又は診療所に入院をしたことにより、廿日市市(以下「市」という。)の区域外に住所を有することとなった者に対する医療費の助成又は支給に係る改正部分に限る。)は、同法第116条の2に規定する入院等のうち、病院又は診療所に入院をしたことにより、この条例の施行の日以後に市の区域外に住所を有することとなった者の同日以後に受けた医療に係る医療費の助成又は支給について適用する。

4　この条例の施行の日前に受けた医療に係るこの条例による改正前の廿日市市老人医療費助成条例(中略)による医療費の助成又は支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係るこの条例による改正前の廿日市市老人医療費助成条例(中略)による医療費の助成又は支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年3月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、平成17年11月3日から施行する。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係るこの条例による改正前の廿日市市乳幼児医療費支給条例、廿日市市重度心身障害者医療費支給条例、廿日市市ひとり親家庭等医療費支給条例及び廿日市市老人医療費助成条例による医療費の助成又は支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の廿日市市老人医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。