(全部改正〔平成18年規則35号〕、一部改正〔令和3年規則12号〕)

(追加〔平成15年規則45号〕、一部改正〔平成18年規則25号・35号・令和3年12号〕)

(全部改正〔平成18年規則25号〕、一部改正〔令和3年規則12号〕)

(一部改正〔平成12年規則24号・13年11号・15年45号・18年25号・35号・令和3年12号〕)

(一部改正〔平成10年規則5号・12年24号・13年11号・15年45号・18年25号・35号・令和3年12号〕)

(一部改正〔平成12年規則24号・15年45号・18年25号・35号・令和3年12号〕)

(一部改正〔平成12年規則24号・13年11号・15年45号・18年25号・35号・24年39号・令和3年12号〕)

(一部改正〔平成12年規則24号・15年45号・18年35号〕)

附則

(一部改正〔平成15年規則45号〕)

附則(昭和63年8月29日規則第118号)

附則(平成7年12月26日規則第31号)

附則(平成10年3月26日規則第5号)

附則(平成11年4月1日規則第20号抄)

附則(平成12年4月1日規則第24号)

附則(平成12年9月27日規則第44号)

附則(平成13年4月1日規則第11号)

附則(平成15年4月1日規則第45号)

」とあるのは「

」と(中略)する。

附則(平成18年4月1日規則第25号)

附則(平成18年10月1日規則第35号)

附則(平成22年4月1日規則第23号)

附則(平成24年4月1日規則第33号)

附則(平成24年6月22日規則第39号)

附則(平成25年4月1日規則第32号)

附則(平成26年4月1日規則第14号)

附則(平成26年10月1日規則第41号)

附則(令和元年7月1日規則第4号)

附則(令和3年4月1日規則第12号)

(全部改正・一部改正〔令和3年規則12号〕)

助産の実施に要する費用の徴収額表

備考

1　この表において、「出産給付費」とは、妊産婦が社会保険等の被保険者、組合員又は被扶養者で、その社会保険等において分娩費、出産費、助産費等出産によつて受ける給付額をいう。

2　この表のC階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、D1階層及びD2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。ただし、同法第323条に規定する市町村民税の減額があつた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

3　助産の実施を受けた者が属する世帯の階層がこの表のB階層と認定された世帯であつて、次の各号のいずれかに該当する世帯であるときは、この表の規定にかかわらず、当該階層の徴収基準月額は0円とする。

(1)　扶養義務者のいない世帯

(2)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの世帯

(3)　次に掲げる者を有する世帯

ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者

イ　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に定める療育手帳の交付を受けている者

ウ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定により特別児童扶養手当の支給の対象となる障害児又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく障害基礎年金等の受給者

エ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

4　次の各号のいずれかに該当する者については、地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦とみなす。この場合において、その者の前年(1月から6月までの間に適用する場合は、前々年。第1号において同じ。)の所得(同項第13号に規定する合計所得金額をいう。以下同じ。)が同法第295条第1項第2号の規定に該当することとなるときは、その者を市町村民税が課されない者とみなす。

(1)　婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻をしていない者のうち、扶養親族(地方税法第292条第1項第9号に規定する扶養親族をいう。以下同じ。)その他その者と生計を一にする子(前年の所得が所得税法(昭和40年法律第33号)第86条第1項の規定により控除される額以下である子(他の者の同一生計配偶者(地方税法第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者をいう。)又は扶養親族である者を除く。以下同じ。)に限る。)を有するもの(次号に掲げるものを除く。)

(2)　婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻をしていない者のうち、扶養親族である子を有し、かつ、前年の所得が500万円以下であるもの

5　備考4の規定により寡婦とみなされた者であつて、市町村民税が課されない者とみなされるもの以外の者について、所得割の額を計算する場合は、その者に係る総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の合計額から、備考4第1号に該当する者にあつては26万円を、備考4第2号に該当する者にあつては30万円を控除するものとする。

6　法第22条に規定する助産の実施は、その妊産婦が次のいずれかに該当するときは行わないものとする。

(1)　その妊産婦の属する世帯の階層区分がD階層であるとき。ただし、真にやむを得ない特別の理由があるときは、D階層のうち市町村民税所得割の額が1万9,000円までの場合であつても差し支えない。

(2)　その妊産婦の属する世帯の階層区分がA階層及びB階層である場合を除いて、その妊産婦が社会保険の被保険者、組合員又は被扶養者でその社会保険において出産育児一時金等の出産に関する給付を受けることができる額(医学的管理の下における出産について、特定出産事故に係る事故が発生した場合において、出生者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための補償金の支払に要する費用の支出に備えるための保険契約(出生者等に対し、総額3,000万円以上の補償金を支払う契約)が締結されており、かつ、特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供の適正かつ確実な実施のための措置を講じている場合に、その保険料相当額として支払われる額を除く。)が、40万4,000円以上であるとき。

(全部改正・一部改正〔令和3年規則12号〕)

母子保護の実施に要する費用の徴収基準月額表(扶養義務者用)

備考

1　この表のC階層における「均等割の額」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、D1階層からD15階層までにおける「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。ただし、同法第323条に規定する市町村民税の減額があつた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2　母子保護の実施を受けた者が属する世帯の階層がこの表のB階層と認定された世帯であつて、次の各号のいずれかに該当する世帯であるときは、この表の規定にかかわらず、当該階層の徴収基準月額は0円とする。

(1)　扶養義務者のいない世帯

(2)　母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第1項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの世帯

(3)　次に掲げる者を有する世帯

ア　身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者

イ　療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けている者

ウ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律の規定により特別児童扶養手当の支給の対象となる障害児又は国民年金法に基づく障害基礎年金等の受給者

エ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

3　次の各号のいずれかに該当する者については、地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦とみなす。この場合において、その者の前年(1月から6月までの間に適用する場合は、前々年。第1号において同じ。)の所得が同法第295条第1項第2号の規定に該当することとなるときは、その者を市町村民税が課されない者とみなす。

(1)　婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻をしていない者のうち、扶養親族その他その者と生計を一にする子(前年の所得が所得税法第86条第1項の規定により控除される額以下である子に限る。)を有するもの(次号に掲げるものを除く。)

(2)　婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻をしていない者のうち、扶養親族である子を有し、かつ、前年の所得が500万円以下であるもの

4　備考3の規定により寡婦とみなされた者であつて、市町村民税が課されない者とみなされるもの以外の者について、所得割の額を計算する場合は、その者に係る総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の合計額から、備考3第1号に該当する者にあつては26万円を、備考3第2号に該当する者にあつては30万円を控除するものとする。

(別記)

(全部改正〔令和3年規則12号〕)

(全部改正〔令和3年規則12号〕)