○廿日市市児童手当事務取扱規程
昭和61年6月1日
訓令第6号
廿日市町児童手当事務取扱規程(昭和46年訓令第9号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この規程は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関して廿日市市が処理すべき事務の取扱いの基準を示すことを目的とする。
(一部改正〔平成3年訓令5号・14年2号・24年8号〕)
(関係部門間の連携)
第1条の2 児童手当等に関する事務の取扱いに当たつては、請求者、受給者又はその他の関係者(以下「請求者等」という。)の利便の向上等を図る観点から、住民基本台帳担当部門、税務担当部門、母子保健担当部門、児童扶養手当担当部門その他の関係部門との連携に努めるものとする。
2 児童手当等の認定に当たつては、二重支給の防止等、適正な支給を図る観点から、他の地方公共団体その他関係団体との連携に努めるものとする。
3 受給資格に係る状況の変更に伴い、受給資格者が変更となる場合、新たな受給資格者は認定請求等が必要となるため、関係部門、他の地方公共団体等との連携を図ることにより、当該事実の把握に努め、請求者等に対する周知に努めるものとする。
(追加〔平成14年訓令2号〕、一部改正〔平成24年訓令8号〕)
(文書の取扱い)
第2条 請求者等に対する通知、照会等の文書を作成するときは、記載内容を容易に了解させるよう、なるべく平易な文体を用いる等の方法を講じるものとする。
2 請求者等から提出される請求書、届書等は、請求者本人が記入したものを受理するものとする。ただし、やむを得ず担当職員が請求者等に代わつて記入する場合には、請求者等に記入事項を十分に確認し、かつ、その旨を請求書、届書等に付記するものとする。
3 請求者等から提出された請求書、届書等の記載事項に明白な誤りがある場合においても、これが軽微なものであつて容易に補正できるものであるときは、請求者等に適宜その誤りの補正を求め、補正されたものを受理するものとする。
4 請求書、届書等の提出を受けたときは、その請求書又は届書等に必ず受付確認年月日を記入するものとする。
5 特定個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。)の取扱いについては、特定個人情報保護委員会が定めている「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)」に従い、適性に行うものとする。
(一部改正〔昭和63年訓令11号・平成3年5号・14年2号・24年8号・27年7号〕)
(備え付けるべき帳簿等)
第3条 廿日市市において備える帳簿等は、次のとおりとする
(1) 児童手当・特例給付受給者台帳(別紙様式第1号)
(2) 児童手当受給者台帳(施設等受給者用)(別紙様式第2号)
(3) 児童手当・特例給付関係書類返戻・保留カード(別紙様式第3号)
(4) 児童手当・特例給付受給資格調査員証交付簿(別紙様式第4号)
(5) 父母指定者管理台帳(別紙様式第5号)
(全部改正〔平成24年訓令8号〕)
2 受給者が外国人であるときは、受給者台帳の余白に外国人表示を記入し、通称名を記載するなど、適正に整理するものとする。
(一部改正〔平成3年訓令5号・14年2号・24年8号〕)
(返戻・保留カード)
第5条 第3条第3号の関係書類返戻・保留カード(以下「返戻・保留カード」という。)は、使用に便宜な方法により整理するものとする。ただし、返戻・保留カードに記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによつて、事務を支障なく行い得る場合は、返戻・保留カードの作成を省略することができる。
(一部改正〔平成3年訓令5号・14年2号・24年8号〕)
(調査員証交付簿)
第6条 第3条第4号の受給資格調査員証交付簿(以下「調査員証交付簿」という。)は、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「規則」という。)第13条による身分を示す証票の交付を行つたとき及び返納を受けたときに記入するものとする。ただし、調査員証交付簿に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによつて、事務を支障なく行い得る場合は、調査員証交付簿の作成を省略することができる。
(一部改正〔平成3年訓令5号・14年2号・24年8号〕)
(父母指定者管理台帳)
第7条 第3条第5号の父母指定者管理台帳は、父母指定者(法第4条第1項第2号に規定する父母指定者をいう。以下同じ。)が監護し、かつ、生計を同じくする児童(以下「父母指定者に養育される児童」という。)の住所地が本市である場合に作成する。ただし、父母指定者管理台帳に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによつて事務を支障なく行い得る場合は、父母指定者管理台帳の作成を省略することができる。
(追加〔平成24年訓令8号〕)
(父母指定者指定届の処理等)
第8条 規則第1条の3の規定による届出があつたときは、第3条第5号の父母指定者管理台帳に所要の事項を記入するものとする。
2 父母指定者の支給事由が消滅したときは、父母指定者管理台帳に支給事由消滅年月日を記入するものとする。
(追加〔平成24年訓令8号〕)
(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)
第9条 規則第1条の4第1項の請求書(以下「認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1) 規則第11条の規定によつて所定の添付書類を省略させたときは、その認定請求書にその省略させた書類の名称及びその理由を記入すること。
(2) 認定請求書の記載及びその添付書類に容易に補正できない程度の不備があるときは、次によること。
イ 認定請求書を保留する場合は、アの児童手当・特例給付関係書類(返戻・保留)通知書を作成し、請求者に送付すること。
(3) 前号の規定によつて返戻したものが補正されて再提出されたとき又は保留の事由がなくなつたときは、返戻・保留カードに再提出年月日を記入すること。
(4) 地方税関係情報、年金給付関係情報及び住民票関係情報の連携のために一般受給資格者の、地方税関係情報及び住民票関係情報の連携のためにその配偶者等(2人以上で児童を養育している場合の配偶者、未成年後見人、父母等(請求者が父母指定者の場合に限る。)をいう。以下同じ。)の個人番号を記載する必要があるが、当該番号の記載がないことのみをもって返戻及び保留はしないこと。
2 認定請求書の記載事項については、次により審査するものとする。
(1) 認定請求書の記載事項を公簿等及び添付書類により確認することとし、次の事項については、特に留意するものとする。
ア 請求者の他に請求に係る児童を監護し、かつ、生計を同じくする当該児童の父若しくは母、未成年後見人(法人を除く。)又は父母指定者がある場合は、必要に応じて、それら請求者以外の者についても法第5条に定める所得の状況の確認に努めること。
イ 請求に係る児童のうちに本市の区域外に住所を有する児童(法第3条第3項に規定する施設入所等児童を除く。)がある場合は、規則第1条の4第2項第1号の規定により添付される当該児童の属する世帯の全員の住民票の写し及び同項第3号の規定により添付される書類(別記様式第6号の2)により、児童と同居している者の状況等を確認すること。
ウ 請求に係る児童が日本国内に住所を有しない場合は、規則第1条に規定される理由に該当するか否かを規則第1条の4第2項第2号の規定により添付される書類(海外留学に関する申立書、留学先の学校の在学証明書、留学前の日本国内での居住状況が分かる書類等)により確認すること。
エ 請求者が未成年後見人として請求した場合は、規則第1条の4第2項第4号の規定により添付される書類(未成年後見人である旨の申立書、請求に係る児童の戸籍抄本等)により確認すること。
オ 請求者が父母指定者として請求した場合は、第3条第5号の父母指定者管理台帳又は規則第1条の4第2項第5号の規定により添付される書類(父母指定者指定届受領証、父母等の居住状況が分かる書類等)により確認すること。
カ 父母指定者と請求に係る児童が別居している場合は、当該児童の状況が分かる書類(全寮制の学校の寮の入寮証明書等)の添付を求め、当該書類により同居が困難であることを確認するとともに、上記イにより確認すること。
キ 請求者が法第4条第4項の支給要件に該当する者(以下「同居父母」という。)として請求した場合は、規則第1条の4第2項第7号の規定により添付される書類(申立書及び当該申立てに係る事実を証明する書類)により確認すること。
ク 請求に係る児童が施設入所等児童(法第3条第3項の規定による施設入所等児童をいう。以下同じ。)に該当する者でないことを、都道府県等から提供される情報により確認すること。
(2) 前号によつて確認できない事項又は請求に係る事実を明確にするため、特に必要があるときは、所要の調査を行うこと。
3 前項の規定によつて審査した結果、受給資格があるものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次により処理するものとする。
(1) 受給者台帳に所要の事項を記入すること。
(2) 児童手当・特例給付(認定・認定請求却下)通知書(別記様式第7号)を作成し、受給者に送付すること。なお、次に掲げる場合にあつては、それぞれ次に定める内容を記載の上、通知すること。
ア 規則第1条の理由に該当する児童について認定した場合 留学により日本国内に住所を有しなくなった日から3年を経過したときは、受給事由消滅届等を、3年以内に児童が帰国し、再び日本国内に住所を有するに至つたときは住所等変更届を、それぞれ提出する必要があること。
イ 未成年後見人を認定した場合 未成年後見人を解任され、又は辞職したときは、受給事由消滅届を提出する必要があること。
ウ 父母指定者を認定した場合 児童の生計を維持する父母等が日本国内に住所を有するに至つたときは、受給事由消滅届を提出する必要があること。
(3) 認定請求書に認定年月日を記入すること。
(4) 住民基本台帳の所定欄に支給開始年月を記載すること(受給者が法人である場合を除く。)。
(5) 同居父母を認定した場合は、当該同居父母以外に児童を監護し、かつ、生計を同じくする父又は母が住所を有する市町村(当該者が公務員である場合はその所属庁)に対して、同居父母を認定する旨を連絡するとともに、児童手当・特例給付における同居父母に係る認定について(通知)(別記様式第8号)により通知すること(当該同居父母以外の者が同居父母と異なる市町村に住所を有する場合又は公務員として所属庁において受給している場合に限る。)。
4 第2項の規定によつて審査した結果、受給資格がないものと確認したときは、次により処理するものとする。
(1) 認定請求書に却下の旨及び却下年月日を記入すること。
(2) 前項第2号の児童手当・特例給付(認定・認定請求却下)通知書を作成し、請求者に送付すること。
(一部改正〔昭和63年訓令11号・平成3年5号・14年2号・24年8号・27年7号〕)
(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)
第10条 規則第1条の4第3項の請求書(以下「認定請求書(施設等受給資格者用)」という。)の提出を受けたときは、前条第1項各号の規定の例により処理するものとする。
2 認定請求書(施設等受給資格者用)の記載事項については、次により審査するものとする。
(1) 認定請求書(施設等受給資格者用)の記載事項を公簿等及び添付書類により確認すること。この場合において、規則第1条の2第1項の規定により短期間の委託が行われている者、同条第2項各号、第3項若しくは第4項に掲げる短期間の入所をしている者又は施設に通う者は、施設入所等児童に該当しないこととなるので留意すること。
(2) 前号の規定による確認ができない事項又は請求に係る事実を明確にするため、特に必要があるときは、所要の調査を行うこと。
3 前項の規定により審査した結果、受給資格があるものと確認したときは、当該請求に係る支給額を決定するとともに、次により処理するものとする。
(1) 第3条第1号の児童手当受給者台帳(施設等受給者用)に所要の事項を記入すること。
(2) 児童手当(認定・認定請求却下)通知書(施設等受給資格者用)(別記様式第9号)を作成し、受給者に送付すること。
(3) 認定請求書(施設等受給資格者用)に認定年月日を記入すること。
(4) 住民基本台帳の所定欄に支給開始年月を記載すること(受給者が国、地方公共団体又は法人である場合を除く。)。
4 第2項の規定により審査した結果、当該請求の却下を決定したときは、次により処理するものとする。
(1) 認定請求書(施設等受給資格者用)に却下の旨及び却下年月日を記入すること。
(2) 前項第2号の児童手当(認定・認定請求却下)通知書(施設等受給資格者用)を作成し、請求者に送付すること。
(追加〔平成24年訓令8号〕)
(一般受給資格者に係る額改定請求書の処理)
第11条 規則第2条第1項の請求書(以下「額改定認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1) 規則第11条の規定によつて所定の添付書類を省略させたときは、額改定認定請求書にその省略させた書類の名称及びその理由を記入すること。
3 前項の規定によつて審査した結果、支給額を改定すべきものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次により処理するものとする。
(1) 受給者台帳に新たに支給対象となつた児童の氏名及び改定後の支給額を記入すること。
(2) 児童手当・特例給付(額改定・改定請求却下)通知書(別記様式第10号)を作成し、受給者に送付すること。なお、第9条第3項第2号のアからウに掲げる場合にあつては、同号の例により通知書を作成すること。
(3) 額改定認定請求書に改定年月日を記入すること。
4 第2項の規定によつて審査した結果、支給額を改定しないものと確認したときは、次により処理するものとする。
(1) 受給者台帳の備考欄に改定の請求を却下した旨を記入すること。
(2) 前項第2号の児童手当・特例給付(額改定・改定請求却下)通知書を作成し、受給者に送付すること。
(3) 額改定認定請求書に改定請求却下年月日を記入すること。
(一部改正〔昭和63年訓令11号・平成3年5号・14年2号・24年8号〕)
2 前項の規定によつて審査した結果、届出に係る事実があることを確認したときは、次により処理するものとする。
(1) 受給者台帳の児童欄から改定の原因となる児童を消除するとともに、改定後の支給額を記入すること。
(2) 第11条第3項第2号の児童手当・特例給付(額改定・額改定請求却下)通知書を作成し、受給者に送付すること。
(3) 額改定届に改定年月日を記入すること。
3 第1項の規定によつて審査した結果、届出に係る事実がないことを確認したときは、受給者台帳の備考欄に額改定届を返付した旨を記入し、受給者に返付するものとする。
(一部改正〔昭和63年訓令11号・平成3年5号・14年2号・24年8号〕)
(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)
第13条 規則第2条第3項の請求書(以下「額改定認定請求書(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは、第11条第1項各号の規定の例により処理するものとする。
2 額改定認定請求書(施設等受給者用)の記載内容については、第10条第2項の規定の例により審査するものとする。
3 前項の規定により審査した結果、支給額を改定すべきものと確認したときは、当該請求に係る支給額を決定するとともに、次により処理するものとする。
(1) 第3条第2号の児童手当受給者台帳(施設等受給者用)に新たに支給対象となつた児童の氏名及び改定後の支給額を記入すること。
(2) 児童手当(額改定・額改定請求却下)通知書(施設受給者用)(別記様式第11号)を作成し、受給者に送付すること。
(3) 額改定認定請求書(施設等受給者用)に改定年月日を記入すること。
4 第2項の規定により審査した結果、当該請求の却下を決定したときは、次により処理するものとする。
(1) 受給者台帳(施設等受給者用)の備考欄に改定の請求を却下した旨を記入すること。
(2) 前項第2号の児童手当(額改定・額改定請求却下)通知書(施設等受給者用)を作成し、受給者に送付すること。
(3) 額改定認定請求書(施設等受給者用)に改定請求却下年月日を記入すること。
(追加〔平成24年訓令8号〕)
2 前項の規定により審査した結果、届出に係る事実を確認したときは、次により処理するものとする。
(1) 第3条第2号の児童手当受給者台帳(施設等受給者用)の児童欄から改定の原因となる児童を消除するとともに、改定後の支給額を記入すること。
(2) 前条第3項第2号の児童手当(額改定・額改定請求却下)通知書(施設等受給者用)を作成し、受給者に送付すること。
(3) 額改定届(施設等受給者用)に改定年月日を記入すること。
(追加〔平成24年訓令8号〕)
(職権に基づく額改定の処理)
第15条 額改定届又は額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合においても、公簿等によって支給額を減額すべきものと決定したときは、職権により支給額を改定するとともに、次により処理するものとする。
(1) 受給者台帳に改定後の支給額を記入するとともに、所要の事項を記入し、又は、児童欄から改定の原因となる児童を消除すること。
(追加〔平成24年訓令8号〕)
(一般受給者に係る現況届の処理)
第16条 規則第4条第1項の届書(以下「現況届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1) 現況届の記載事項について、受給者台帳と照合し、規則第11条の規定によつて所定の添付書類を省略させたときは、現況届にその省略させた添付書類の名称及びその理由を記入すること。
3 前項の規定によつて審査した結果、引き続いて児童手当等を支給すべきものと認めたときは、受給者台帳の現況届欄に所要の事項を記入すること。
5 第2項の規定によつて審査した結果、児童手当等の支給事由が全て消滅したものと確認したときは、次によること。
(1) 受給者台帳に消滅事由及び消滅年月日を記入し、その台帳を除いて別に保管すること。
(2) 児童手当・特例給付支給事由消滅通知書(別記様式第12号)を作成し、受給者に送付すること。
(3) 住民基本台帳の所定欄に支給終了年月を記入すること(受給者が法人である場合を除く。)。
6 6月30日までに現況届が提出されない場合には、その提出について督促を行うとともに、督促を行つてもなお現況届の提出がない受給者については、法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めるものとする。
(一部改正〔昭和63年訓令11号・平成3年5号・14年2号・24年8号〕)
(施設等受給者資格者に係る現況届の処理)
第17条 規則第4条第3項の届書(以下「現況届(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1) 現況届(施設等受給者用)の記載事項について、第3条第2号の児童手当受給者台帳(施設等受給者用)と照合し、規則第11条の規定により所定の添付書類を省略させたときは、現況届(施設等受給者用)に、その省略させた添付書類の名称及びその理由を記入すること。
4 第2項の規定により審査した結果、児童手当の支給事由が消滅したものと確認したときは、次によること。
(1) 第3条第2号の児童手当受給者台帳(施設等受給者用)に消滅事由及び消滅年月日を記入すること。
(2) 児童手当支給事由消滅通知書(施設受給者用)(別記様式第13号)を作成し、受給者に送付すること。
(3) 住民基本台帳の所定欄に支給終了年月を記入すること(受給者が国、地方公共団体又は法人である場合を除く。)。
5 6月30日までに現況届(施設等受給者用)が提出されない場合には、当該受給者に対し現況届を提出するよう督促を行うとともに、督促を行ってもなお現況届(施設等受給者用)の提出がない受給者については、法第11条の規定により児童手当の支払を一時差し止めるものとする。
(追加〔平成24年訓令8号〕)
(氏名変更等届の処理)
第18条 規則第5条の届書の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1) 受給者が一般受給者である場合は、第3条第1号の児童手当・特例給付受給者台帳の氏名(法人名等)欄を改めるものとする。
(2) 受給者が施設等受給者である場合は、第3条第2号の児童手当受給者台帳(施設等受給者用)の設置者等の氏名(法人名等)欄、施設等の名称欄、施設等の種類欄及び施設入所等児童の氏名欄を必要に応じて改めるものとする。
(一部改正〔平成3年訓令5号・14年2号・24年8号〕)
(住所変更等届の処理)
第19条 規則第6条の届書の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1) 受給者が一般受給者である場合は、受給者又は支給要件児童の氏名及び住所(受給者が法人である場合は、主たる事務所の所在地)等を公簿等及び添付書類により確認すること。
(2) 受給者が施設等受給者である場合は、設置者等の住所地(法人の主たる事務所の所在地)、施設等の所在地(住所)又は施設入所等児童の居住地を公簿等及び添付書類により確認すること。
(3) 受給者台帳に変更後の住所等及び変更年月日を記入すること。
(一部改正〔平成3年訓令5号・14年2号〕)
(受給事由消滅届の処理)
第20条 規則第7条の届書(以下「受給事由消滅届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1) 受給者台帳に消滅事由及び消滅年月日を記入し、その台帳を除いて別に保管すること。
(2) 第16条第5項第2号の児童手当・特例給付支給事由消滅通知書又は第17条第4項第2号の児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)を作成し、受給者に送付すること。
(3) 住民基本台帳の所定欄に支給終了年月を記入すること(受給者が国、地方公共団体又は法人である場合を除く。)。
(一部改正〔平成3年訓令5号・14年2号・24年8号〕)
(1) 規則第1条の理由により児童が日本国内に住所を有しなくなつた日から3年を経過した場合
(2) 法第4条第4項の規定が適用されることにより、受給者と生計を同じくしない同居父母が認定されるに至った場合
(3) 支給対象の児童が施設入所等児童となったことに伴い、その父母等が該当児童に係る支給要件を具備しなくなった場合
(4) 施設入所等児童でなくなったことに伴い、里親等又は施設設置者が当該児童に係る支給要件を具備しなくなった場合
(5) その他、支給要件を具備しなくなったことが明らかな場合
(一部改正〔昭和63年訓令11号・平成3年5号・14年2号・24年8号〕)
(一部改正〔平成3年訓令5号・14年2号・24年8号〕)
(支給日)
第23条 児童手当等の支給日は、その支払期月の5日とし、当日が休日、日曜日又は土曜日の場合は、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。
(一部改正〔平成3年訓令5号・14年2号・24年8号〕)
(支払の処理)
第24条 児童手当等の支払を窓口で行う場合には、児童手当・特例給付支払通知書(別記様式第15号)又は児童手当支払通知書(施設受給者用)(別記様式第15号の2)を作成し、受給者に送付するとともに、受給者台帳に支払金額及び支払年月日を記入するものとする。
2 児童手当等の支払を口座振替で行う場合には、児童手当・特例給付支払通知書(別記様式第15号の3)、児童手当支払通知書(施設等受給者用)(別記様式第15号の4)、児童手当・特例給付支払通知書(別記様式第15号の5)又は児童手当支払通知書(施設等受給者用)(別記様式第15号の6)を作成し、受給者に送付するとともに、受給者台帳に支払金額及び支払年月日を記入するものとする。
3 別記様式第15号の5又は別記様式第15号の6により通知した場合であつて、通知後、支払の内容等に変更を生じたときは、変更内容を記載し、受給者に改めて通知するものとする。
(一部改正〔平成3年訓令5号・14年2号・24年8号・28年2号〕)
(未支払請求書の処理)
第25条 規則第9条の請求書(以下「未支払請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1) 未支払請求書の記載事項について、受給者台帳と照合すること。
(2) 未支払の児童手当等を支給するものと決定したときは、次によること。
ア 請求者が法第12条第1項に規定する15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある児童(以下「中学校修了前の児童」という。)であつた者である場合は、未支払(児童手当・特例給付)(支給決定・請求却下)通知書(別記様式第16号)を作成し、請求者に送付すること。
イ 請求者が法第12条第2項に規定する施設等受給資格者又は施設等受給資格者であった者である場合は、未支払児童手当(支給決定・請求却下)通知書(施設等受給者用)(別記様式第17号)を作成し、請求者に送付すること。
ウ 請求者が中学校修了前の児童であつた者である場合は、第3条第1号の児童手当・特例給付受給者台帳の支払金額欄に支払金額及び支払年月日を、備考欄に請求者の氏名及び住所を記入すること。
エ 請求者が施設等受給資格者又は施設等受給資格者であつた者である場合は、第3条第2号の児童手当受給者台帳(施設等受給者用)の支払金額欄に支払金額及び支払年月日を記入すること。
(3) 請求を却下するものと決定したときは、次によること。
ア 請求者が中学校修了前の児童であつた者である場合は、前号アの未支払(児童手当・特例給付)(支給決定・請求却下)通知書を作成し、請求者に送付すること。
イ 請求者が施設等受給資格者又は施設等受給資格者であつた者である場合は、前号イの未支払児童手当(支給決定・請求却下)通知書(施設等受給者用)を作成し、請求者に送付すること。
ウ 請求者が中学校修了前の児童であつた者である場合は、第3条第1号の児童手当・特例給付受給者台帳の備考欄に請求を却下した旨を記入すること。
エ 請求者が施設等受給資格者又は施設等受給資格者であった者である場合は、第3条第2号の児童手当受給者台帳(施設等受給者用)の当該請求に係る施設入所等児童であつた者の備考欄に請求を却下した旨を記入すること。
(一部改正〔平成3年訓令5号・14年2号・24年8号〕)
(一部改正〔昭和63年訓令11号・平成3年5号・14年2号・24年8号〕)
(処分の取消し)
第27条 児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差止めその他の処分に関し、誤りがあつたときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適宜新たな処分を行うものとする。
2 前項の取消しは、文書をもつて請求者等に通知するものとする。
(追加〔平成14年訓令2号〕、一部改正〔平成24年訓令8号〕)
(寄附に係る事務処理)
第28条 法第20条の規定による寄附の申出については、申出の期限を定め、請求者等に周知するものとする。
2 規則第12条の9の児童手当等に係る寄附の申出書(以下「寄附申出書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1) 支払期月ごとに寄附申出書に記載された寄附金額を受給者台帳に記入し、当該支払期月に支給する児童手当等の額(法第21条又は第22条の規定に基づく徴収等がある場合は、当該徴収等額を控除した額。以下この条において同じ。)から寄附金額を控除した額を支払うものとする。この場合において、当該支払期月に支給する児童手当等の額が寄附金額に満たない場合は、寄附は行われないものとし、寄附金額を控除せずに支払うものとする。
(2) 支払期月ごとに支給する児童手当等の額から寄附金額を控除し、児童手当・特例給付に係る寄附受領証明書(別記様式第20号)を作成し、請求者等に送付するものとする。
3 寄附申出書の氏名欄に記載された氏名と児童手当等の請求者等の氏名が異なる場合又は申出の期限を過ぎて寄附申出書が提出された場合には、当該申出書を請求者等に返戻するものとする。
4 請求者等から、寄附申出書の内容を変更し、又は寄附申出書を撤回するため、児童手当・特例給付寄附(変更・撤回)申出書(別記様式第21号。以下「寄附変更等申出書」という。)が提出された場合には、速やかに処理するものとする。
5 支給事由の消滅等により児童手当等の支払が行われない場合又は手当額の減額により寄附申出書の寄附の額に達しない場合は、申出に係る寄附の受領は行わないものとする。
(追加〔平成24年訓令8号〕、一部改正〔平成27年訓令2号〕)
(受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等に係る事務処理)
第29条 法第21条の規定により、受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等を実施する場合は、受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等を実施する旨及び申出の期限を、請求者等に周知するものとする。
2 規則第12条の10の規定により、児童手当等に係る学校給食費等の徴収等に関する申出書(以下「学校給食費等徴収等申出書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1) 学校給食費等徴収等申出書に基づき徴収等を行う場合は、児童手当等から徴収等を行う各支払期月ごとの費用等について、児童手当・特例給付に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書(別記様式第22号)を当該徴収等対象者に送付するものとする。
(2) 支払期月ごとに学校給食費等徴収等申出書に基づき徴収等を行う額(以下この条において「徴収等額」という。)を受給者台帳に記入し、当該支払期月に支給する児童手当等の額(法第20条の規定に基づく寄附金額又は法第22条の規定に基づく徴収額がある場合は、それらの金額を控除した額)から徴収等額を控除した額を支払うものとする。
3 学校給食費等徴収等申出書の氏名欄に記載された氏名と児童手当等の請求者等の氏名が異なる場合その他申出に基づく徴収等を行うことができないと判断される場合には、当該申出書を請求者等に返戻するものとする。
4 請求者等から、学校給食費等徴収等申出書の内容を変更し、又は学校給食費等徴収等申出書を撤回するため、児童手当・特例給付からの学校給食費等徴収(支払)(変更・撤回)申出書(別記様式第23号。以下「学校給食費等徴収(支払)変更等申出書」という。)が提出された場合には、速やかに処理を行うものとする。
(追加〔平成24年訓令8号〕、一部改正〔平成27年訓令2号〕)
(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)
第30条 法第22条の規定に基づき、児童手当等から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、次により処理するものとする。
(1) 保育料特別徴収通知書(別記様式第24号。以下「特別徴収通知書」という。)を作成し、あらかじめ当該特別徴収の対象者に送付する。
(2) 前号の規定により通知した特別徴収の額に変更が生じたときは、特別徴収通知書を改めて作成し、あらかじめ当該特別徴収の対象者に送付する。
(3) 支払期月別ごとに特別徴収通知書に基づく徴収額を受給者台帳に記入し、当該支払期月に支給する児童手当等の額から徴収額を控除した額(法第20条の規定に基づく寄附金額又は前条第2項第2号に規定する徴収等額がある場合は、それらの額を更に控除した額)を支払うものとする。
(追加〔平成24年訓令8号〕、一部改正〔平成27年訓令2号〕)
第31条 個人番号変更等申出書(別記様式第25号)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1) 受給者が一般受給者である場合は、受給者台帳の受給者の個人番号欄、配偶者等の氏名欄、配偶者等の個人番号欄及び児童の個人番号欄を必要に応じて改めるものとする。
(2) 受給者が施設等受給者(個人であり被用者であるときに限る。)である場合は、受給者台帳(施設等受給者用)の設置者等の個人番号欄を改めるものとする。
(追加〔平成27年訓令7号〕)
(帳簿等の保存期間)
第32条 帳簿、請求書、届書等は、それぞれ次の期間保存するものとする。
(1) 受給者台帳(支給事由の消滅の日の属する年度の翌年度から5年)
(2) 父母指定者管理台帳(父母指定者に児童手当等が支給されなくなつた日の属する年度の翌年度から5年)
(3) 認定請求書(支給事由の消滅の日の属する年度の翌年度から5年)
(4) 現況届(提出のあつた日の属する年度の翌年度から2年)
(5) 未支払請求書(提出のあつた日の属する年度の翌年度から2年)
(6) 額改定認定請求書(提出のあつた日の属する年度の翌年度から2年)
(7) 前各号以外の届書等(提出のあつた日の属する年度の翌年度から1年)
(一部改正〔平成3年訓令5号・14年2号・24年8号・27年7号〕)
附則
1 この訓令は、昭和61年6月1日から施行する。ただし、第12条の規定は、昭和63年4月1日から施行する。
2 昭和61年6月1日から昭和62年3月31日までの間においては、改正省令による改正前の省令第5条に規定する在学証明書の提出を受けたときは、その内容を審査し、次の処理を行うものとする。
(1) 審査の結果、引き続いて児童手当の支給を行うものと確認したときは、受給者台帳にその旨記入するものとする。
(2) 審査の結果、支給事由がないものと確認したときは、第11条第4項の規定の例により処理するものとする。
(一部改正〔昭和63年訓令11号〕)
附則(昭和63年4月1日訓令第11号)
この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。
附則(平成3年11月29日訓令第5号)
この訓令は、平成4年1月1日から施行する。
附則(平成14年4月1日訓令第2号)
この訓令は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成24年4月1日訓令第8号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成27年4月1日訓令第2号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成27年12月28日訓令第7号)
この訓令は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年4月1日訓令第2号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和元年7月1日訓令第1号)
この訓令は、令和元年7月1日から施行する。
(追加〔平成24年訓令8号〕、一部改正〔令和元年訓令1号〕)
(追加〔平成24年訓令8号〕、一部改正〔令和元年訓令1号〕)
(追加〔平成24年訓令8号〕、一部改正〔令和元年訓令1号〕)
(追加〔平成24年訓令8号〕、一部改正〔令和元年訓令1号〕)
(追加〔平成24年訓令8号〕、一部改正〔令和元年訓令1号〕)
(追加〔平成24年訓令8号〕、一部改正〔平成28年訓令2号・令和元年1号〕)
(追加〔平成27年訓令7号〕、一部改正〔令和元年訓令1号〕)
(全部改正〔平成28年訓令2号〕、一部改正〔令和元年訓令1号〕)
(全部改正〔平成27年訓令7号〕、一部改正〔令和元年訓令1号〕)
(全部改正〔平成28年訓令2号〕、一部改正〔令和元年訓令1号〕)
(全部改正〔平成28年訓令2号〕、一部改正〔令和元年訓令1号〕)
(全部改正〔平成28年訓令2号〕、一部改正〔令和元年訓令1号〕)
(全部改正〔平成28年訓令2号〕、一部改正〔令和元年訓令1号〕)
(全部改正〔平成28年訓令2号〕、一部改正〔令和元年訓令1号〕)
(全部改正〔平成27年訓令7号〕、一部改正〔令和元年訓令1号〕)
(追加〔平成28年訓令2号〕、一部改正〔令和元年訓令1号〕)
(追加〔平成24年訓令8号〕、一部改正〔平成28年訓令2号・令和元年1号〕)
(全部改正〔平成28年訓令2号〕、一部改正〔令和元年訓令1号〕)
(追加〔平成24年訓令8号〕、一部改正〔平成28年訓令2号・令和元年1号〕)
(全部改正〔平成28年訓令2号〕、一部改正〔令和元年訓令1号〕)
(追加〔平成24年訓令8号〕、一部改正〔平成28年訓令2号・令和元年1号〕)
(全部改正〔平成28年訓令2号〕、一部改正〔令和元年訓令1号〕)
(全部改正〔平成28年訓令2号〕、一部改正〔令和元年訓令1号〕)
(全部改正〔平成28年訓令2号〕、一部改正〔令和元年訓令1号〕)
(全部改正〔平成28年訓令2号〕、一部改正〔令和元年訓令1号〕)
(追加〔平成24年訓令8号〕、一部改正〔平成27年訓令2号〕)
(追加〔平成24年訓令8号〕、一部改正〔平成27年訓令2号・令和元年1号〕)
(追加〔平成24年訓令8号〕、一部改正〔平成27年訓令2号・28年2号・令和元年1号〕)
(追加〔平成24年訓令8号〕、一部改正〔平成27年訓令2号・令和元年1号〕)
(全部改正〔平成28年訓令2号〕、一部改正〔令和元年訓令1号〕)
(追加〔平成27年訓令7号〕、一部改正〔令和元年訓令1号〕)
