○廿日市市生活保護法施行細則

平成12年4月1日

規則第35号

(目的)

第1条 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行に関しては、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(一部改正〔平成25年規則12号・26年37号〕)

(委任)

第1条の2 法第19条第4項の規定により、法第24条から第28条まで、第30条から第37条の2まで、第48条第4項、第55条の7第1項及び第2項、第62条、第63条、第76条第1項、第77条第2項、第78条の2第1項、第80条並びに第81条に規定する市長の保護の決定及び実施に関する権限について、法第55条の4第2項の規定により、法第55条の4第1項、第55条の6及び第78条の2第2項に規定する就労自立給付金の支給に関する権限について、法第55条の5第2項の規定により、法第55条の5第1項及び第55条の6に規定する進学準備給付金の支給に関する権限について、社会福祉法(昭和26年法律第45号)に定める福祉に関する事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)にこれを委任する。

(追加〔平成27年規則27号〕、一部改正〔平成30年規則31号〕)

(備付書類)

第2条 福祉事務所長は、被保護者について、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 面接記録票(別記様式第1号)

(2) 保護台帳(別記様式第2号)

(3) 保護決定調書(別記様式第3号)

(4) ケース記録票

(一部改正〔平成12年規則44号・20年66号・25年12号・26年37号・27年27号・令和元年1号〕)

(通知)

第3条 法第19条第2項の規定により要保護者の保護を実施したときは、福祉事務所長は、前条各号及び第7条に定める書類の写しを添付して、速やかにその旨を当該被保護者の居住地の保護の実施機関に通知しなければならない。

2 被保護者がその居住地を他の保護の実施機関の所管区域内に移転したときは、福祉事務所長は、速やかに必要な決定を行い、被保護者転出通知書(別記様式第5号)により当該他の保護の実施機関に通知しなければならない。

3 前項の通知書には、前条第2号から第4号までに規定する書類及びその他の書類のうち、保護の決定実施上必要と認められる最小限のものの写しを添付するものとする。

(一部改正〔平成20年規則66号・25年12号・26年37号・令和元年1号〕)

(申請書)

第4条 保護の開始又は変更の申請の書面は、生活保護法による保護申請書(別記様式第6号)によるものとする。

2 法第18条第2項に規定する葬祭扶助の申請の書面は、生活保護法による葬祭扶助申請書(別記様式第8号)によるものとする。

(一部改正〔平成17年規則21号・25年12号・26年37号・令和元年1号〕)

第5条 削除

(削除〔平成26年規則37号〕)

(申請書に添付する書面)

第6条 第4条第1項の申請書には、次に掲げる書面のうち、福祉事務所長が必要と認めるものを添付するものとする。

(1) 資産申告書(別記様式第10号)

(2) 収入申告書(別記様式第11号)

(3) 同意書(別記様式第12号)

(4) 給与証明書(別記様式第13号)

(5) 家賃・間代・地代証明書(別記様式第14号)

(6) 住宅補修計画書(別記様式第15号)

(7) 生業計画書(別記様式第16号)

(一部改正〔平成17年規則21号・20年66号・25年12号・26年37号・27年27号・令和元年1号〕)

(決定通知書)

第7条 法第24条第3項及び第9項、第25条第2項並びに第26条の書面は、保護決定(変更)通知書(別記様式第20号)、保護申請却下通知書(別記様式第20号の4)又は保護廃止(停止)決定通知書(別記様式第20号の5)によるものとする。

(全部改正〔平成26年規則37号〕、一部改正〔令和元年規則1号〕)

(検診命令書等)

第8条 法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(別記様式第21号)、検診書(別記様式第21号の2)及び検診料請求書(別記様式第21号の3)を交付するものとする。

(一部改正〔平成17年規則21号・25年12号・26年37号〕)

(調査依頼票)

第9条 法第29条の規定による調査の嘱託を行うときの調査依頼票は、別記様式第22号によるものとする。

(一部改正〔平成17年規則21号・25年12号・26年37号〕)

(扶養照会書)

第10条 法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対して扶養義務の履行について照会するときの扶養照会書は、別記様式第23号によるものとする。

2 法第24条第8項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、要保護者の保護の開始について通知するときは、別記様式第23号の2によるものとする。

3 法第28条第2項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは、別記様式第23号の3によるものとする。

(一部改正〔平成17年規則21号・25年12号・26年37号〕)

(入所等依頼書)

第11条 法第30条第1項ただし書の規定により、被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所の委託をし、若しくは私人の家庭に養護の委託をし、又はこれらの委託を廃止するときの入所・退所依頼書は、別記様式第24号によるものとする。

(一部改正〔平成12年規則44号・17年21号・20年66号・25年12号・26年37号・令和元年1号〕)

第12条及び第13条 削除

(削除〔平成26年規則37号〕)

(保護施設設置届出書等)

第14条 法第40条第2項の規定による届出書は、保護施設設置届出書(別記様式第25号)によるものとする。

2 法第41条第2項に規定する申請書は、保護施設認可申請書(別記様式第26号)によるものとする。

(追加〔平成20年規則66号〕、一部改正〔平成25年規則12号・26年37号〕)

(保護施設変更認可申請書)

第15条 法第41条第5項の規定による認可の申請書は、保護施設変更認可申請書(別記様式第27号)によるものとする。

(追加〔平成20年規則66号〕、一部改正〔平成25年規則12号・26年37号〕)

(保護施設事業開始の届出)

第16条 保護施設が事業を開始したときは、当該施設の設置者は、保護施設台帳(別記様式第28号)を添付して、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(追加〔平成20年規則66号〕、一部改正〔平成25年規則12号〕)

(改善命令等に基づく措置の報告)

第17条 法第45条第1項又は第2項の規定により保護施設の設備若しくは運営の改善、その事業の停止若しくは廃止を命ぜられ、又は保護施設の設置の認可を取り消された当該保護施設の設置者は、これらの処分に基づいてとった措置に係る措置報告書(別記様式第29号)を、当該処分を受けた日から30日以内に市長に提出するものとする。

(追加〔平成20年規則66号〕、一部改正〔平成25年規則12号〕)

(被保護者状況変動届出書)

第18条 法第48条第4項の規定による届出書は、被保護者状況変動届出書(別記様式第30号)によるものとする。

(一部改正〔平成17年規則21号・20年66号・25年12号・26年37号〕)

(保護施設廃止・休止認可申請書)

第19条 法第42条の規定による認可の申請書は、保護施設廃止・休止認可申請書(別記様式第31号)によるものとする。

(追加〔平成20年規則66号〕、一部改正〔平成25年規則12号・26年37号〕)

(不服申立書)

第20条 法に基づく処分に係る審査請求書及び再審査請求書は、別記様式第32号によるものとする。

(一部改正〔平成17年規則21号・20年66号・25年12号・26年37号〕)

(経由)

第21条 法又はこれに基づく命令等により都道府県知事又は厚生労働大臣に提出することとされている書類が、法第19条第4項の規定により事務の委任を受けた福祉事務所長から提出されたときは、市長はこれを受け付け、広島県知事又は厚生労働大臣に提出するものとする。

(一部改正〔平成12年規則52号・20年66号・26年37号〕)

(就労自立給付金申請書)

第22条 施行規則第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請の様式は、別記様式第33号とする。

(追加〔平成26年規則37号〕)

(就労自立給付金決定調書)

第23条 法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、別記様式第34号によるものとする。

(追加〔平成26年規則37号〕)

(就労自立給付金決定通知書)

第24条 法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、別記様式第35号により通知するものとする。

(追加〔平成26年規則37号〕)

(進学準備給付金申請書)

第25条 施行規則第18条の9第1項の規定による進学準備給付金の支給の申請の様式は、別記様式第36号とする。

(追加〔平成30年規則31号〕)

(進学準備給付金決定調書)

第26条 法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときの決定調書は、別記様式第37号によるものとする。

(追加〔平成30年規則31号〕)

(進学準備給付金決定通知書)

第27条 法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときは、別記様式第38号により通知するものとする。

(追加〔平成30年規則31号〕)

(徴収金等支払申出書)

第28条 法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第78条に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出様式は、別記様式第39号とする。

(追加〔平成26年規則37号〕、一部改正〔平成30年規則31号〕)

(委任)

第29条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。

(一部改正〔平成20年規則66号・26年37号・30年31号〕)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現に県規則の規定により福祉事務所長に対して行っている申請その他の行為に対するこの規則の施行の日以後におけるこの規則の適用については、この規則の相当規定により福祉事務所長に対して行った申請その他の行為とみなす。

3 この規則の施行の際現に県規則に規定する様式により使用されている書類は、この規則に規定する様式によるものとする。

附 則(平成12年9月27日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年12月27日規則第52号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成17年4月1日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年4月1日規則第66号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年7月1日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年10月1日規則第42号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年4月1日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第49号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年6月8日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年6月6日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年7月1日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

(全部改正〔令和元年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

画像画像

(全部改正〔令和元年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

画像

(全部改正〔令和元年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

画像

様式第4号 削除

(削除〔令和元年規則1号〕)

(追加〔平成25年規則12号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

画像画像

(全部改正〔令和元年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

画像

様式第7号 削除

(削除〔平成26年規則37号〕)

(全部改正〔令和元年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

画像

様式第9号 削除

(削除〔平成26年規則37号〕)

(全部改正〔令和元年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

画像画像

(全部改正〔令和元年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

画像画像

(全部改正〔令和元年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

画像

(全部改正〔令和元年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

画像

(全部改正〔令和元年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

画像

(全部改正〔令和元年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

画像

(全部改正〔令和元年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

画像

様式第17号から様式第19号まで 削除

(削除〔平成26年規則37号〕)

(全部改正〔令和元年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

画像

様式第20号の2 削除

(削除〔令和元年規則1号〕)

様式第20号の3 削除

(削除〔平成26年規則37号〕)

(全部改正〔令和元年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

画像

(全部改正〔令和元年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

画像

様式第20号の6 削除

(削除〔令和元年規則1号〕)

様式第20号の7 削除

(削除〔令和元年規則1号〕)

(全部改正〔令和元年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

画像

(全部改正〔令和元年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

画像

(全部改正〔令和元年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

画像

(全部改正〔令和元年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

画像

(全部改正〔令和元年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

画像画像

(追加〔平成26年規則37号〕)

画像

(追加〔平成26年規則37号〕)

画像

(追加〔平成25年規則12号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

画像

(追加〔平成25年規則12号〕、一部改正〔平成26年規則42号・令和元年4号〕)

画像

(追加〔平成25年規則12号〕、一部改正〔平成26年規則42号・令和元年4号〕)

画像

(追加〔平成25年規則12号〕、一部改正〔平成26年規則42号・令和元年4号〕)

画像

(追加〔平成25年規則12号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

画像画像

(追加〔平成25年規則12号〕、一部改正〔平成26年規則42号・令和元年4号〕)

画像画像

(追加〔平成25年規則12号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

画像

(追加〔平成25年規則12号〕、一部改正〔平成26年規則42号・令和元年4号〕)

画像

(追加〔平成25年規則12号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

画像

(全部改正〔令和元年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

画像

(全部改正〔令和元年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

画像

(全部改正〔令和元年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

画像

(全部改正〔令和元年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

画像

(全部改正〔令和元年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

画像

(全部改正〔令和元年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

画像

(追加〔平成30年規則31号〕)

画像

廿日市市生活保護法施行細則

平成12年4月1日 規則第35号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第7類 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成12年4月1日 規則第35号
平成12年9月27日 規則第44号
平成12年12月27日 規則第52号
平成17年4月1日 規則第21号
平成20年4月1日 規則第66号
平成25年3月29日 規則第12号
平成26年7月1日 規則第37号
平成26年10月1日 規則第42号
平成27年4月1日 規則第27号
平成27年12月28日 規則第49号
平成28年4月1日 規則第25号
平成30年6月8日 規則第31号
令和元年6月6日 規則第1号
令和元年7月1日 規則第4号