○廿日市市総合健康福祉センター設置及び管理条例

平成13年9月27日

条例第16号

(設置)

第1条 市民の健康の増進と福祉の向上を図り、あわせて市民の福祉活動を促進するため、廿日市市総合健康福祉センター(以下「健康福祉センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条 健康福祉センターの位置は、廿日市市新宮一丁目13番1号とする。

(事業)

第3条 健康福祉センターは、次の業務を行う。

(1) 健康の増進及び福祉の向上を目的とする市民の活動を促進するための施設の提供に関すること。

(2) 包括的相談支援に関すること。

(3) その他健康福祉センターの目的を達成するために必要な事業に関すること。

(一部改正〔令和元年条例13号・3年24号〕)

(使用の許可)

第4条 健康福祉センターの施設及び附属設備(以下「施設等」という。)を使用しようとする者(以下「申請者」という。)は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 市長は、前項の許可をする場合において、健康福祉センターの管理運営上必要があると認めるときは、その使用について条件を付することができる。

(一部改正〔平成17年条例14号・令和3年24号〕)

(使用許可の制限)

第5条 市長は、申請者の施設等の使用の目的又は方法が次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しないことができる。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2) 施設等を損傷するおそれがあると認められるとき。

(3) 公益上必要があると認める場合を除くほか、専ら営利を目的として使用するとき。

(4) 管理運営上支障があると認められるとき。

(一部改正〔平成17年条例14号・令和3年24号〕)

(使用料)

第6条 健康福祉センターの使用料は、無料とする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない場合は、健康福祉センターの施設等を使用する者は、別表に定めるところにより、使用料を納付しなければならない。

(1) 市長が認めた市内の保健団体、福祉団体又は公共的団体が、健康の増進又は福祉の向上を目的として使用するとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、公益上の目的で使用する場合で、市長が特に必要と認めるとき。

2 使用料は、第4条第1項の施設等の使用の許可を受ける際に納付しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3 市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

4 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(一部改正〔平成17年条例14号・19年37号・令和3年24号〕)

(使用許可の取消し等)

第7条 市長は、施設等の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用の方法を制限することができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規定に違反したとき。

(2) 第5条各号のいずれかに該当する事由が発生したとき。

2 市は、前項の規定により施設等の使用の許可を取り消し、又は使用の方法を制限したことによって、使用者に損害が生じることがあっても、これに対して賠償する義務を負わない。

(一部改正〔平成17年条例14号・令和3年24号〕)

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、健康福祉センターの管理に関し必要な事項は、規則で定める。

(一部改正〔平成17年条例14号・令和3年24号〕)

この条例は、公布の日から起算して7月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成14年2月規則第2号で、同14年4月1日から施行。ただし、第5条から第10条まで及び別表の規定は、同14年2月18日から施行)

(平成17年6月29日条例第14号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、(中略)次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 この条例による改正後の(中略)廿日市市総合健康福祉センター設置及び管理条例(中略)(以下「改正後の各条例」という。)の規定による指定管理者の指定及びこれに係る手続その他この条例を施行するための準備行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(経過措置)

3 施行日前に、この条例による改正前の(中略)廿日市市総合健康福祉センター設置及び管理条例(中略)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の各条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(平成19年12月21日条例第37号抄)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。(後略)

2 この条例による改正後の(中略)廿日市市総合健康福祉センター設置及び管理条例第10条及び別表(中略)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に施設等の使用又は利用の許可を受ける者に係る使用料又は管理料について適用し、施行日前に当該許可を受けた者に係る使用料又は管理料については、なお従前の例による。

(平成31年3月25日条例第6号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の廿日市市行政財産の使用料に関する条例別表第1、廿日市市市民センター条例別表第1、廿日市市浅原中央活性化センター設置及び管理条例別表、廿日市市玖島ふれあいセンター設置及び管理条例別表、廿日市市市民活動センター条例別表、廿日市市佐方会館設置及び管理条例別表、廿日市市産業交流センター設置及び管理条例別表、極楽寺山憩の森施設設置及び管理条例別表、廿日市市漁港管理条例別表第1、廿日市市火葬場設置及び管理条例別表、廿日市市総合健康福祉センター設置及び管理条例別表、廿日市市吉和福祉センター設置及び管理条例別表、廿日市市大野福祉保健センター設置及び管理条例別表、廿日市市宮島福祉センター設置及び管理条例別表、廿日市市保健福祉活動センター設置及び管理条例別表、廿日市市保健福祉研修センター設置及び管理条例別表、廿日市市地域保健センター設置及び管理条例別表、廿日市市立学校施設使用条例別表、廿日市市社会体育施設設置及び管理条例別表、廿日市市さいき文化センター設置及び管理条例別表、はつかいち市民図書館設置及び管理条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に施設等の使用の許可を受ける者に係る使用料について適用し、施行日前に当該許可を受けた者に係る使用料については、なお従前の例による。

(令和元年9月30日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和2年3月24日条例第8号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年12月24日条例第24号)

1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に、この条例による改正前の廿日市市総合健康福祉センター設置及び管理条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の廿日市市総合健康福祉センター設置及び管理条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

別表(第6条関係)

(全部改正〔令和3年条例24号〕)

区分

基本使用料

午前

午後

夜間

午前・午後

午後・夜間

1日

9時から12時30分まで

13時から17時まで

17時30分から21時30分まで

9時から17時まで

13時から21時30分まで

9時から21時30分まで


健康指導室

1,890

2,150

2,150

4,320

4,600

6,770

栄養指導室

790

910

910

1,830

1,940

2,860

調理室

2,170

2,490

2,490

4,990

5,300

7,800

健康増進室1及び健康増進室2

2,280

2,600

2,600

5,220

5,550

8,150

健康増進室2

1,380

1,580

1,580

3,170

3,380

4,970

会議室

1,240

1,420

1,420

2,850

3,030

4,460

音楽室

960

1,110

1,110

2,230

2,360

3,480

作業室1

510

590

590

1,190

1,260

1,860

作業室2

590

670

670

1,340

1,430

2,100

多目的ホール

6,700

7,650

7,650

15,310

16,270

23,940

講座室

2,440

2,790

2,790

5,580

5,930

8,720

附属設備

市長が定める額

備考

1 使用者が健康福祉センターの設置の目的以外に施設等を使用する場合(文化、教育その他公共的事業に使用する場合を除く。)における施設等の使用料の額は、この表に定める額にそれぞれ2を乗じて得た額とする。

2 この表に定める使用時間を超えて施設等を使用する場合における使用料の額は、超過時間1時間までごとに、その使用区分に係る基本使用料の1時間当たりの額に1.5を乗じて得た額とする。この場合において、1時間未満の端数は、1時間とみなす。

3 使用料の額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

廿日市市総合健康福祉センター設置及び管理条例

平成13年9月27日 条例第16号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第7類 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成13年9月27日 条例第16号
平成17年6月29日 条例第14号
平成19年12月21日 条例第37号
平成31年3月25日 条例第6号
令和元年9月30日 条例第13号
令和2年3月24日 条例第8号
令和3年12月24日 条例第24号