(趣旨)

第1条　売買、貸借、請負その他の契約については、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(一般競争入札参加者の資格)

第2条　一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その事実があつた後2年間一般競争入札に参加させないものとする。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、その期間を短縮することができる。

第3条　市長は、前条に定めるもののほか、必要があるときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造、販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めるものとする。

(一般競争入札の公告)

第4条　一般競争入札に付するときは、その入札期日(電子入札システム(本市が行う入札に関する事務を本市の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して処理する情報処理システムをいう。以下同じ。)による入札(以下「電子入札」という。)を行う場合にあつては、入札期間の末日。以下同じ。)から起算して少なくとも10日前までに廿日市市公式ホームページへの掲載、市役所前の掲示場への掲示その他の方法により公告するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(一般競争入札について公告する事項)

第5条　前条に規定する公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札書の提出)

第6条　一般競争入札に付する場合には、入札書を所定の日時までに提出させなければならない。

(電子入札の特例)

第6条の2　前条第1項の規定にかかわらず、電子入札により一般競争入札に付する場合には、当該電子入札に参加する者に、その使用に係る電子計算機から入札金額を入力させ、当該事項に係る情報を電子入札システムを使用して所定の期間内に本市に到達させることをもつて、入札書の提出に代えるものとする。

(入札の無効)

第7条　次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。

(入札の不成立)

第7条の2　入札の入札者が1人であるときは、入札は成立しないものとする。

(入札保証金の納付)

第8条　一般競争入札に付する場合においては、その入札に参加する者に、その者が見積る契約金額の100分の5以上(電子入札により公有財産及び物品の売払いを行うシステム(以下「公有財産等売却システム」という。)による入札の場合にあつては、予定価格の100分の10以上)の入札保証金を納付させなければならない。

(入札保証金の免除)

第9条　前条の規定にかかわらず、市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札保証金に代わる担保)

第10条　入札保証金の納付に代えて提供することができる担保は、国債証券及び地方債証券のほか次に掲げるものとする。

(入札保証保険証券の提出)

第11条　一般競争入札に参加しようとする者が、本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したことにより、第9条第1号の規定により、入札保証金の全部又は一部を納めさせないときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(担保の価値)

第12条　第10条第1項に規定する担保の価値は、次の各号に掲げるものについて、当該各号に掲げるところによる。

(入札保証金の還付等)

第13条　納付された入札保証金(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、入札が終了したとき又は入札を中止したときは、これを還付するものとする。ただし、落札者の入札保証金は、落札者が契約を締結した後にこれを還付するものとする。

(予定価格の作成)

第14条　一般競争入札に付するときは、その入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定し、その予定価格を記載した書面(以下「予定価格調書」という。)を封書にし、開札の際これを開札場所に備えなければならない。

(予定価格の決定方法)

第14条の2　予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低価格入札者以外の者を落札者とする場合)

第15条　市長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10第1項の規定により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者の当該申込みに係る価格によつては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあるときは、予定価格の制限の範囲内で他の最低価格をもつて申込みをした者を落札者とすることができる。

(落札決定通知)

第16条　市長は、落札者が決まつたときは、遅滞なくその旨を本人に通知しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第17条　一般競争入札に付した場合において、入札者若しくは落札者がないため又は落札者が契約を締結しないため、さらに入札に付するときは、第4条に規定する公告の期間を5日までに短縮することができる。

(指名競争入札参加者の資格)

第18条　第2条の規定は、指名競争入札の参加者の資格についてこれを準用する。

第19条　市長は、前条に定めるもののほか、指名競争入札に参加する者に必要な資格として、工事又は製造の請負及び物件の買入れその他市長が必要と認める契約について、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、第3条第1項に規定する事項を要件とする資格を定めるものとする。

(指名競争入札参加者の指名)

第20条　指名競争入札に付するときは、前2条に規定する資格を有する者のうちから、別に定める指名基準に基づき、入札に参加する者をなるべく5名以上指名するものとする。

(再度通知入札の通知期間)

第21条　指名競争入札に付した場合において、入札者若しくは落札者がないため又は落札者が契約を締結しないため、さらに入札に付するときは、前条に規定する通知期間を2日までに短縮することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第22条　第6条から第16条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、第9条第3号中「第3条第1項」とあるのは、「第19条第1項に規定する契約において、同項」と読み替えるものとする。

(随意契約によることができる場合)

第23条　施行令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

(随意契約の手続の特例)

第23条の2　施行令第167条の2第1項第3号又は4号の規定による随意契約を締結しようとするときは、契約を締結する前に、次に掲げる事項を公表するものとする。

(随意契約の予定価格の決定)

第24条　随意契約をしようとするときは、あらかじめ、第14条の2の規定に準じて予定価格を定めるものとする。

(随意契約の見積書の徴取)

第25条　随意契約をしようとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、法令に基づいて取引価格が定められていることその他特別の事由があることにより、特定の取引価格によらなければ購入することが不可能又は著しく困難であると認められる物品の購入に係る随意契約をしようとするときは、この限りでない。

(せり売りの手続)

第26条　第2章の規定は、せり売りの場合にこれを準用する。

(契約書の作成)

第27条　契約の相手方を決定したときは、当該決定の日から起算して5日(廿日市市の休日を定める条例(平成元年条例第27号)第1条第1項に規定する市の休日を除く。)を経過する日までに契約書を作成するものとする。ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(契約書の作成を省略する場合)

第28条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(契約書の記載事項)

第29条　契約書には、契約の目的、契約金額及び履行期限に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約の性質又は目的により該当しない事項については、この限りでない。

(仮契約の締結)

第30条　議会の議決を得なければならない契約を締結しようとするときは、議会の議決を得たときに本契約となる旨を付した仮契約を締結するものとする。ただし、国、他の地方公共団体若しくは地方公社又はこれらに準ずる者を相手方とする契約にあつては、これを省略することができる。

(契約保証金の納付)

第31条　契約を締結する場合においては、その契約の相手方に契約金額(公有財産等売却システムによる入札に係る契約の場合にあつては、予定価格)の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付させなければならない。

(契約保証金の免除)

第32条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金に代わる担保等)

第32条の2　契約保証金の納付に代えて提供することができる担保は、次に掲げるものとする。

(契約保証金の還付等)

第33条　納付された契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保を含む。)は、契約が履行された後にこれを還付する。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第34条　検査を命ぜられた職員(以下「検査員」という。)の職務は、監督を命ぜられた職員(以下「監督員」という。)の職務と兼ねることができない。

(監督員の一般的職務)

第35条　監督員は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約(以下「請負契約」という。)に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成するこれらの書類を審査して承認しなければならない。

(検査員の一般的職務)

第36条　検査員は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(部分払の限度額及び回数)

第37条　請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、請負契約にあつてはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあつてはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の請負契約に係る完済部分又は契約期間が2年度以上にわたる請負契約で国若しくは県の補助金の交付の対象となるもののうち市長が認めたものに係る既済部分にあつては、その代価の全額までを支払うことができる。

(契約履行届)

第38条　市長は、契約の相手方が工事、製造若しくは修理又は物件の納入を完了したときは、その旨を届け出させなければならない。

(履行遅滞による損害賠償)

第39条　市長は、契約の相手方がその責に帰すべき理由により履行期限までに契約による義務を履行し終わらない場合は、契約の相手方に遅延日数1日につき契約金額(性質上可分の工事、製造若しくは修理又は物件の買入れの契約において完済した部分又は既納の部分があるときは、その完済した部分を除く部分又は未納の部分に対応する代価に相当する額)につき政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率(以下「支払遅延防止法の率」という。)以上に相当する金額を損害賠償金として納めさせなければならない。

(前払金に係る契約等の履行遅延による損害賠償等)

第40条　市長は、施行令第163条第3号及び第4号並びに附則第7条に規定する経費について前金払をした場合において、契約の相手方がその責に帰すべき理由により、履行期限までに契約による義務を履行し終わらないときは、前条第1項の損害賠償金のほか、契約の相手方に遅延日数1日につき支払済の前金払金額(第37条第2項の規定により部分払いの支払につき控除した金額がある場合は、その控除した金額を当該前金払金額から控除した金額)につき支払遅延防止法の率以上に相当する金額を損害賠償金として納めさせなければならない。

(契約の解除)

第41条　市長は、契約の相手方が契約に違反した場合のほか、契約の相手方が次に掲げる場合に該当すると認めたときは、契約を解除することができる旨を契約の相手方と約定しなければならない。