(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払つた金額で、所要の払戻し手続をとつたにもかかわらず、払戻しを受けることができなかつた額。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について条例の規定により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払つた金額で、当該旅行について条例の規定により支給を受けることができた移転料の額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　実測その他信頼するに足る方法により計測又は地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者により証明された路程

(1)　次号に掲げる旅費以外の旅費を請求する場合　別記様式第2号による請求書

(2)　赴任に伴う旅費を請求する場合　別記様式第3号による請求書

(1)　旅行者が公用の交通機関、宿泊施設、食堂施設等を無料で利用して旅行した場合には、無料となつた分の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料は支給しない。

(2)　鉄道旅行において、当該用務の性質又は緩急の度合いにより所定の級に応ずる旅客運賃、急行料金、特別車両料金又は座席指定料金を支給する必要がないと認められる場合には、その級に応ずる旅客運賃又は当該料金を支給しない。

(3)　陸路旅行の場合において定期的に一般旅客営業を行つているバス、軌道、ケーブルカー等を利用して旅行を行うのが通常の経路であるときは、当該運賃の実費を車賃として支給することができる。

(4)　午前のみ又は午後のみの旅行など昼食を要しないことが明らかな場合又は用務先等において昼食の提供があつた場合には、日当の2分の1の額を支給しない。

(5)　鉄道路線と並行する陸路路線により公用の交通機関を利用して陸路25キロメートル以上の旅行をした場合(公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除く。)における日当の額は、鉄道により当該用務地へ旅行したものとした場合に支給される日当の額に相当する額を支給する。

(6)　赴任に伴う現実の移転の路程が旧在勤地から新在勤地までの路程に満たないときは、その現実の路程に応じた条例別表の移転料定額を支給する。

(7)　職員が、旅行中の公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に規定する療養補償、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に規定する療養の給付若しくはこれらに準ずる補償又は給与を受ける場合には、当該療養中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額を支給しない。

(8)　依頼、招へい等により市以外の経費からその経費が支給されることとなつている旅行にあつては、正規の旅費額のうち市の経費以外の経費から支給されるその費用に相当する額は、これを支給しない。

(1)　旅行者が利用する宿泊施設をあらかじめ指定された旅行で、その宿泊に要する費用の額が条例第17条第1項に規定する額を超えるため当該旅行が困難である場合の宿泊料の額は、当該宿泊に要する費用の額を勘案して旅行命令権者が認める額とする。

(2)　赴任に伴つて最も経済的な通常の経路及び方法により移転した場合において、移転に要した費用の実費額が条例別表の移転料定額を超えるときの移転料の額は、移転料定額に、当該額の5割に相当する額の範囲内の額を加算した額とする。

(3)　条例第18条の4第1項に規定する扶養親族移転料のうち、12歳未満の者に対する航空賃の額は、当分の間、その移転の際における職員相当の航空賃の額を限度として、現に支払つた額によることができる。