2　給与条例第14条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿に記載するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　第7条の規定は、新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第8条(第1項第3号を除く。)の規定は、給与条例第14条第3項第1号に規定する特別料金等の額の2分の1に相当する額の算出について準用する。この場合において、第8条第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第1号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「価額」とあるのは「価額の2分の1に相当する額」と、同項第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の2分の1に相当する」と、同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であつて、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　給与条例第14条第5項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る給与条例第14条第6項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る給与条例第14条第6項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　給与条例第14条第6項の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、法第29条の規定により停職にされ、外国派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、公益法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をし、又は法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をした場合であつて、これらの期間が2以上の月にわたることとなつたとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則第5条各号列記以外の部分、第6条、第8条各号列記以外の部分及び第8条の2の規定は、昭和43年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則第8条及び第8条の2の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則第2条、第8条の2及び第8条の3の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則は、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則第8条の3第1号の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則の第8条の3第1号の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則第8条の3第1号の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則第8条の3第1号の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則第8条の3第1号の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則第8条の3第1号の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則第8条の3第1号の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則第8条の3第1号の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則第8条の2第1号の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則別記様式第1号及び別記様式第2号の様式は、この規則の施行の日以後の届出から適用し、同日前までになされた届出については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年3月1日から施行する。(後略)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前の月の中途から引き続いて法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、法第29条の規定により停職にされ、外国派遣条例第2条第1項若しくは公益法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、又は育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員が同日以後に復職し、又は職務に復帰した場合における当該復職又は職務への復帰に係るこの規則による改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則第19条の4第2項の規定の適用については、「属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)」とあるのは、「属する月」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。