2　前項各号に掲げる職員が復職し、又は復帰した場合において、前条に定める定数を超えることとなるときは、その超えることとなる職員については、1年を超えない期間に限り、当該定数の外に置くことができる。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　廿日市町職員定数条例(昭和31年条例第5号)は、廃止する。

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年3月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年11月3日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条第1項の教育委員会の教育長が改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する任期中に限り、この条例による改正後の廿日市市職員定数条例、特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例及び教育長の勤務時間、休暇等及び職務専念義務の特例に関する条例の規定は適用せず、改正前の廿日市市職員定数条例、特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。