(趣旨)

第1条　当直については、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(当直の種類及び勤務時間)

第2条　当直は、日直及び宿直とする。

(当直者)

第3条　当直に服する者(以下「当直者」という。)は、職員2名を輪番に当てるものとする。ただし、市長が、必要と認めたときは、職員以外の者に委託することができる。

(当直の割当て)

第4条　当直の割当ては、人事課長が行う。

(当直者事故の場合の措置)

第5条　当直の通知を受けた後公務、疾病、忌引その他やむを得ない理由により、当直に服することができないときは、所属長を経て人事課長に届け出なければならない。

(当直者の交替)

第6条　当直の通知を受けた職員が、他の職員と当直を交替しようとするときは、あらかじめ所属長を経て人事課長の承認を得なければならない。

(当直室)

第7条　当直者の詰所は、当直室とする。

(備付帳票)

第8条　当直室には、次に掲げる簿冊及び物品を備え付ける。

(当直者の職務)

第9条　当直者は、勤務時間内において、次に掲げる事務を行うものとする。

(当直者の事務引継ぎ)

第10条　当直者は、勤務時刻までに、宿直(休日の宿直を除く。)及び土曜日の日直にあつては総務課から、日直及び休日の宿直にあつては先番の当直者から、第8条に規定する簿冊及び物品の引継ぎを受けなければならない。

(埋火葬許可書の交付)

第11条　埋葬又は火葬の許可証の交付申請があつたときは、あらかじめ定められた手続により交付しなければならない。

(行旅病人等の取扱い)

第12条　行旅病人又は行旅死亡人があることを知つたときは、直ちに主務課長に通知しなければならない。

(その他の事務処理)

第13条　当直者は、第9条から前条までに規定するもの以外の事務を処理する必要があるときは、自己で処理できるもののほか、当該事務の担当職員に連絡しなければならない。

(庁内の取締り)

第14条　当直者は、庁舎及び構内を巡視し、火気、戸締まり等を点検するとともに、周囲を警戒しなければならない。

(非常の場合の処置)

第15条　当直者は、火災その他の非常事態が発生したときは、臨機の処置をとるとともに、あらかじめ定められた者に急報しなければならない。

(当直日誌)

第16条　当直者は、その勤務が終了したときは、当直日誌に次に掲げる事項を記載し、職及び氏名を記入して押印しなければならない。

(本庁以外の当直)

第17条　本庁以外の施設の当直勤務については、別に定めるものを除くほか、この規程の例による。ただし、その施設の長が市長の承認を得て特別の定めをすることができる。