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市県民税の申告は平成31年3月15日までに

印刷用ページを表示する掲載日:2019年2月1日更新

 市県民税の申告期限は、平成31年3月15日(金曜日)までです。
 期限まで、本庁および各支所に申告相談会場を設置していますので、利用してください。

申告相談日程など

会場相談日時間

相談日程

本庁会場2月1日(金曜日)~3月15日(金曜日)
※確定申告の受け付けは2月18日(月曜日)からとなりますので注意してください
8時30分~12時
13時~17時
佐伯支所会場2月18日(月曜日)~3月15日(金曜日)
※水曜日を除く
大野支所会場2月18日(月曜日)~3月15日(金曜日)
※木曜日を除く
吉和支所会場2月20日(水曜日)、2月27日(水曜日)
3月6日(水曜日)、3月13日(水曜日)
8時30分~12時
13時~16時
宮島支所会場2月21日(木曜日)、2月28日(木曜日)
3月7日(木曜日)、3月14日(木曜日)

 ※土・日曜日、祝日を除く
 ※市役所本庁会場では申告相談会場を2月1日(金曜日)から設置しますが、2月15日(金曜日)までは、市県民税の申告のみの受け付けになりますので注意してください(確定申告の相談受け付けは2月18日(月曜日)からです)

申告に必要なもの

  1. 所得金額を証明する書類(源泉徴収票、収支内訳書など)
     
  2. 社会保険料の領収書、生命保険料・個人年金保険料・地震保険料・長期損害保険料の控除証明書など
     
  3. 医療費控除および医療費控除の特例(セルフメディケーション)を受ける人は、医療費の明細書や医療保険者が発行する医療費通知など(必ず病院ごと、個人ごとなどにまとめて、集計しておいてください)
    ※平成30年度の申告から、医療費控除および医療費控除の特例申請に際し、領収書の添付は不要となりました。ただし、「医療費の明細書」の提出は必要ですので、あらかじめ作成してきてください(領収書は、別途、自宅などで5年間の保管が必要です)
     
  4. 印鑑(ゴム製不可)
     
  5. 申告者および扶養親族のマイナンバー(個人番号)が確認できる書類(マイナンバーカード、通知カードなど)

平成31年度分申告からの変更点

配偶者控除および配偶者特別控除の改正

 平成29年度税制改正により、平成31年度の市県民税から配偶者控除および配偶者特別控除が改正されます。

改正内容

配偶者控除

 納税義務者(扶養する人)に所得制限が設けられ、合計所得金額が900万円を超えると控除額が減少し、1000万円を超える場合は適用できません。

配偶者特別控除

 配偶者の合計所得金額の上限が123万円までに拡張され、それに合わせて控除額が変更されます。
 また、納税義務者(扶養する人)の合計所得金額が900万円を超えると控除額が減少し、1000万円を超える場合は従来どおり適用できません。

 具体的な控除額に関しては、次のとおりです。(市県民税と所得税では控除額が異なります)

平成31年度以降の配偶者控除および配偶者特別控除額

配偶者の合計所得金額

【参考】配偶者が給与収入のみの場合の対応する収入金額

納税義務者(扶養する人)の合計所得金額
(給与収入のみの場合の対応する収入金額)

900万円以下
(1120万円以下)

900万円超950万円以下
(1120万円超170万円以下)

950万円超1000万円以下
(1170万円超1220万円以下)

配偶者控除

38万円以下

配偶者が
70歳未満

103万円以下

33万円

22万円

11万円

配偶者が
70歳以上

103万円以下

38万円

26万円

13万円

配偶者特別控除

38万円超
90万円以下

103万円超
155万円以下

33万円

22万円

11万円

90万円超
95万円以下

155万円超
160万円以下

31万円

21万円

11万円

95万円超
100万円以下

160万円超
166万8千円未満

26万円

18万円

9万円

100万円超
105万円以下

166万8千円以上
175万2千円未満

21万円

14万円

7万円

105万円超
110万円以下

175万2千円以上
183万2千円未満

16万円

11万円

6万円

110万円超
115万円以下

183万2千円以上
190万4千円未満

11万円

8万円

4万円

115万円超
120万円以下

190万4千円以上
197万2千円未満

6万円

4万円

2万円

120万円超
123万円以下

197万2千円以上
201万6千円未満

3万円

2万円

1万円

123万円超

201万6千円以上

対象外

対象外

対象外