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固定資産税の課税免除、不均一課税

印刷用ページを表示する掲載日:2017年12月1日更新

 廿日市市では、一定の要件を満たすものに関して、次のとおり固定資産税の課税免除・不均一課税があります。

1.過疎地域自立促進特別措置法による固定資産税の課税免除

2.国際観光ホテルに対する固定資産税の不均一課税

3.地方活力向上地域における不均一課税

過疎地域自立促進特別措置法による固定資産税の課税免除

 過疎地域において製造の事業などの用に供する設備を新設または増設した個人または法人は、一定の要件を満たす場合には、固定資産税(土地・家屋・償却資産)に関して、課税免除の適用を受けることができます。

対象事業

 製造業、農林水産物など販売業および旅館業

対象地域

 旧吉和村、旧宮島町

必要条件

  1. 新増設した設備のうち、所得税法施行令第6条第1号から第7号までまたは法人税法施行令第13条第1号から第7号までに掲げる減価償却資産で、直接製造の事業など対象となる事業の用に供するものに係る取得価額の合計が2,700万円(※特別償却設備である家屋および償却資産の合計価額)を超えること。
  2. 青色申告を行っていること。

対象資産

  • 家屋(対象事業の用に供するもの)
  • 当該家屋の敷地である土地(土地に関しては、取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る)。
  • 償却(機械および装置に限ります。旅館業は除く。)

 ※既存設備の取り替え・更新のための新増設の場合は、生産能力などが概ね30パーセント以上増加するもの(増加分のみ対象)。

課税免除期間

 当該固定資産税を課すべきこととなる最初の年度以降3カ年度

申請

 課税免除の適用を受ける場合、毎年1月31日までに申請する必要があります。詳細に関してはお問い合わせください。

 課税免除の決定は、現地確認後、関係書類など審査した上で決定します。

国際観光ホテルに対する固定資産税の不均一課税

 国際観光ホテル整備法第3条により登録を受けたものの保有するこの事業に供する家屋に対して、固定資産税の不均一課税の適用を受けることができます。

対象地域

 廿日市市全域 

必要条件

 国際観光ホテル整備法第3条に基づき登録(登録ホテルまたは登録旅館)を受けていること。

対象資産

 家屋(対象事業の用に供するもの)

税率

 税率1.4パーセントに3分の2を乗じた率

適用期間

 国際観光ホテル整備法の登録を受けた年の翌年度から5か年度

申請

 不均一課税の適用を受ける場合、国際観光ホテル整備法により登録後ただちに申請する必要があります。詳細に関してはお問い合わせください。

 不均一課税の決定は、現地確認後、関係書類など審査した上で決定します。

地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税

 地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者は、一定の要件を満たす場合には、固定資産税(土地・家屋・償却資産)に関して、不均一課税の適用を受けることができます。

対象事業

  • 移転型事業:東京23区にある本社機能を移転し、特定業務施設を整備する事業
  • 拡充型事業:東京23区以外にある本社機能を移転および市内企業の特定業務施設を整備する事業

 ※特定業務施設とは、「調査および企画部門」「情報処理部門」「研究開発部門」「国際事業部門」「その他管理業務部門」のいずれかを有する施設。

対象地域

 対象地域および地方活力向上地域特定業務計画の詳細に関しては、広島県のHP(外部リンク)をご確認ください。

必要条件

  1. 地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者 
    ※地方活力向上地域特定業務施設整備計画の詳細に関しては広島県のHP(外部リンク)をご確認ください。
  2. 地方活力向上特定業務施設整備計画の認定を受けた日の翌日から2年を経過する日までの間に特別償却設備を新設または増設し、新増設した設備のうち、所得税法施行令第6条第1号から第7号までまたは法人税法施行令第13条第1号から第7号までに掲げる減価償却資産で、直接製造の事業など対象となる事業の用に供するものに係る取得価額の合計が3,800万円(中小企業は1,900万円)を超えること。
  3. 青色申告を行っていること。

対象資産

  • 家屋(対象事業の用に供するもの)
  • 当該家屋の敷地である土地(土地に関しては、取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地する当該家屋または構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る)。
  • 償却

適用期間、税率

 1年目2年目3年目

 当該固定資産税を課すべきこととなる最初の年度以降3か年度を段階的に税率を変えて課税します。

移転型0.14パーセント0.35パーセント0.7パーセント
拡充型0.14パーセント0.467パーセント0.933パーセント

申請

 不均一課税の適用を受ける場合、1月31日までに申請する必要があります。詳しくは、問い合わせてください。
 不均一課税の決定は、現地確認後、関係書類など審査した上で決定します。