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家屋の新築取り壊しなどの申告、住宅に対する減額措置

印刷用ページを表示する掲載日:2017年11月1日更新

家屋の新築、取り壊しなどの申告

 固定資産税は、毎年1月1日に土地や家屋を所有している人に課税されます。
 家屋に関しては、状況を調査して課税するため、新築、増築、取り壊し、用途の変更、登記されていない家屋の納税義務者の変更があった場合は市役所2階課税課で申告してください。

 ※登記手続き(法務局)をした場合は、申告の必要はありません

住宅に対する減額措置

 住宅を耐震改修やバリアフリー改修、省エネ改修した場合、要件を満たすと建物にかかる固定資産税が減額されます。
 要件など詳しくは次のページをご覧ください。