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法人市民税

印刷用ページを表示する掲載日:2016年4月1日更新

1. 法人市民税を収める人

 法人等の市民税は、次の事業所等に、均等割および法人税割が課税されます。

  1. 廿日市市に事務所または事業所を有する法人
  2. 廿日市市内に寮等を有する法人で、事務所または事業所を有しない法人
  3. 廿日市市内に事務所・事業所または寮等を有する法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めのあるもの

2. 税率

(1)均等割

 均等割は、法人等の資本等の金額および従業者数に応じて定められます。(地方税法312条)

区分税率(年額)
資本金等の額 ※注意1従業者数の合計数
 ア. 50億円超50人超3,000,000円
50人以下410,000円
 イ. 10億円を超え50億円以下50人超1,750,000円
50人以下410,000円
 ウ. 1億円を超え10億円以下50人超400,000円
50人以下160,000円
 エ. 1,000万円を超え1億円以下50人超150,000円
50人以下130,000円
 オ. 1,000万円以下50人超120,000円
50人以下50,000円
 カ. ア~オ以外の法人等50,000円
  • 資本金の金額は、資本の金額または出資金額に、資本積立金額または連結個別資本積立金額を加えたもの(保険業法に規定する相互会社は純資産額です。)
  • 従業者数の合計数は、廿日市市内にある事務所または寮等の従業者数の合計数
    ※資本金等の金額および従業者数の合計数は、原則として事業年度の末日で判定します。

注意1 資本金等の額

 平成27年度の税制改正により、平成27年4月1日以降に開始する事業年度の資本金等の額は次の金額をいう。
 資本金等の額は、(1)法人税法上の「資本金等の額」と(2)「資本金」と「資本準備金」の合計額(または出資金)に関して、原則は(1)の額だが、(1)の額と(2)の額を比較して(1)の額が(2)の額に満たないときは(2)の額とする。(注意2)
 ((1)(2)ともに「法人税法施行規則別表5(1)」に記載されている額)
 ただし、「資本金等の金額」から無償減資・資本準備金の取り崩し額(欠損てん補など)を控除するとともに、無償増資の額を加算する措置を講じることとする。

注意2 注意1の例

  「資本金等の額」>「資本金」+「資本準備金」(または出資金)の場合:「資本金等の額」
  「資本金等の額」<「資本金」+「資本準備金」(または出資金)の場合:「資本金」+「資本準備金」(または出資金)

※予定申告に係る経過措置

 平成27年4月1日以降に始まる最初の事業年度に係る予定申告は、経過措置として、均等割の税率区分は改正前の規定により算定した全事業年度の末日における資本金等の額とする。

(2)法人税割

 法人税割は、法人税割額=当期の法人税額×税率によって計算されます。
 平成26年度税制改正で地方自治体間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税法人税割の税率を引き下げ、その引き下げに相当する金額を地方交付税の財源とすることになりました。
 この改正により、廿日市市では法人市民税法人税割が次のとおり引き下げられます。

  • 平成26年9月30日以前に始まる事業期間にかかる税率:14.5パーセント
  • 平成26年10月1日以降に始まる事業期間にかかる税率:12.1パーセント

 平成26年10月1日以降に始まる最初の事業年度の予定申告額の法人税割に関しては経過措置として「前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数」で計算されます。

3. 申告納付

 事業年度、各計算期間または連結事業年度の確定申告納付、期限後申告納付または修正申告納付の方法および期限は、法人税と同じです。
 ただし、予定申告法人等の法人税割額は、前事業年度分、前計算期間分または前連結事業年度分として納付した法人税割額等の2分の1です。

区分申告期限および納付税額
中間申告

 申告期限:事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内

納付税額:次の(ア)または(イ)の額です。

(ア)均等割額(年額)の2分の1と前事業年度の法人税割額の2分の1の合計額(予定申告)

(イ)均等割額(年額)の2分の1とその事業年度開始の日以後6カ月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額の合計額(仮決算による申告)

確定申告

 申告期限:事業年度終了の日の翌日から原則、2カ月以内
 納付税額:均等割額と法人税割額の合計額
 ※ただし、中間申告により納めた税額がある場合には、その税額を差し引いた税額

 均等割のみを課税される公共法人および公益法人等並びに法人でない社団および財団は、毎年4月30日までに均等割額を申告納付する必要があります。

4. 法人等の異動に関する届け出

 「法人等の設立・設置申告書」および「法人等の変更届」は、「eLTAX:エルタックス」(地方税ポータルシステム)を利用し、インターネットで提出することができます。

 詳しくは、eLTAXホームページ(外部リンク)をご覧ください。

届け出様式(ダウンロード)

 課税に関する届出書などのページ 法人市民税関係から必要な届出書を印刷し、課税課に提出してください。
 ※平成28年1月1日以降に提出する各種申請書・届出書などには、法人番号を記載してください。

 様式を印刷する場合は次のことに注意してください。

  • PDF形式で掲載しているので、ダウンロードをするときはAdobe Readerが必要です。
  • 用紙はA4サイズの普通紙で印刷してください。