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国民健康保険税

印刷用ページを表示する掲載日:2017年5月1日更新

1. 国民健康保険税を納める人

 国民健康保険税の納税義務者は、世帯主です。
 国民健康保険税は、国民健康保険被保険者がいる世帯の世帯主に課税されます。そのため世帯主が社会保険や共済組合などの健康保険に加入している場合であっても、その世帯に国民健康保険被保険者が1人でもいれば、国保税は世帯主に納税義務が生じます。(このような世帯主を「擬制世帯主」といいます。)
 ただしその場合、税額の計算には世帯主の所得などは含みません。

2. 納税の方法

特別徴収

 年金からの天引きで納付する方法で、対象となる人は、国民健康保険の加入者全員が65歳以上75歳未満である世帯の世帯主のうち、年額18万円以上の年金を受給されている人です。ただし、年度途中で75歳になる人、また、介護保険料と国民健康保険税を合わせた額が天引きされる年金額の2分の1以上になる場合などは特別徴収を行いません。

 ※特別徴収(年金からの天引き)を希望しない人は、納付方法変更申請し、口座振替登録することで口座振替での納付方法に変更することができます。

普通徴収

 特別徴収に対し、納税通知書(納付書)や口座振替での納付方法を「普通徴収」といいます。

特別徴収、普通徴収の世帯別判定例

世帯主(国保) 72歳、妻(国保) 68歳

特別徴収

世帯主(国保) 72歳、妻(国保) 63歳

普通徴収

世帯主(後期高齢者医療保険、国保擬主) 75歳、妻(国保) 68歳

普通徴収

世帯主(国保) 72 歳、妻(国保) 68歳、子(国保) 40歳

普通徴収

世帯主(国保) 72 歳、妻(国保) 68歳、子(社保) 40歳

特別徴収

徴収月

(1)特別徴収

 4月~翌年2月までの偶数月(年金受給月の年6回)
 (4月・6月・8月の徴収を「仮徴収」、10月・12月・2月の徴収を「本徴収」といいます。)

(2)普通徴収

 7月~翌年2月の年8回(従来どおり)

 納付方法は、原則、特別徴収か普通徴収のいずれかですが、10月から特別徴収が開始される人は、1回の負担額が大きくならないよう納付回数を増やすため、7、8、9月は普通徴収となります。
 なお、特別徴収の人で、年度の途中で加入者が増えたり、所得の更正などで税額が増額となった場合には、特別徴収に加えて増額分が普通徴収となります。(特別徴収と普通徴収の併徴)
 一方、年度の途中で税額が減額となった場合には、特別徴収が中止となり、普通徴収に切り替わります。

3. 国保税の税率と計算方法

 国保税は、医療保険の財源に充てる医療分と後期高齢者医療制度の財源に充てる支援金分、介護保険の財源に充てる介護保険分の合計額となります。

対象

医療分
後期高齢者支援金分

国民健康保険の被保険者全員が対象です。
介護保険分被保険者のうち、40歳以上65歳未満の人(介護保険第2号被保険者)が対象です。

計算方法

 国保税の税額は、「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」の4つの合計を世帯単位で計算した額となります。

計算方法
所得割被保険者の前年中の所得金額から基礎控除額(33万円)を控除した額に税率をかけて計算します。
資産割被保険者の固定資産税額に税率をかけて計算します。
均等割1人あたりの額を被保険者世帯の加入者数にかけて計算します。
平等割1世帯あたりの金額となります。(被保険者の人数を問いません。)

 ※国保から後期高齢者医療保険へ移行した人がいることによってその世帯の国保加入者が1人となった場合は、医療分と後期高齢者支援金分の平等割額を5年間2分の1減額とし、その後の3年間4分の1減額とする措置があります。

税率

 平成29年度の税率は次のとおりです。

区分医療分後期高齢者支援金分介護保険分
税率
所得割6.1パーセント1.9パーセント1.8パーセント
資産割11.9パーセント3.0パーセント3.0パーセント
均等割28,600円8,300円9,400円
平等割23,300円6,400円5,300円

賦課限度額
(1世帯あたり)

54万円19万円16万円

4. 低所得世帯に対する国民健康保険税の軽減

 軽減判定の対象は、世帯主(擬制世帯主含む。)と被保険者と後期高齢者医療制度に移行した旧国保加入者の前年中の総所得の合計額です。
 次に該当する世帯は、国民健康保険税のうち、均等割額および平等割額が軽減されます。
 平成29年度の軽減判定基準額算定方法は次のとおりです。

軽減区分判定基準額
国民健康保険税の軽減
7割軽減33万円以下
5割軽減33万円+27万円×(被保険者数+後期高齢者医療制度に移行した旧国保加入者の数)以下
2割軽減

33万円+49万円×(被保険者数と後期高齢者医療制度に移行した旧国保加入者の数)以下

 65歳以上の人で公的年金の所得がある人は、公的年金等の所得から15万円を差し引いた額で軽減を判定します。

5. 非自発的失業者に関する国民健康保険税の軽減

 平成22年度から倒産・解雇などで離職した人(雇用保険の特定受給資格者)や雇い止めなどにより離職をした人(雇用保険の特定理由離職者)の国民健康保険税が軽減されます。
 国民健康保険税は、前年の所得等により算定されますが、この軽減措置は、離職した翌日が属する月からその翌年度末までの間、その人の前年の給与所得を100分の30とみなして国民健康保険税を計算することになっています。
 対象者は、次の条件すべてに該当する人です。

  1. 離職時点が65歳未満であること。
  2. 雇用保険受給資格者証を持っていること。
  3. その資格者証の離職年月日が「平成21年3月31日」以降であること。
  4. その資格者証の離職理由コードが「11、12、21、22、23、31、32、33、34」のいずれかであること。

 なお、軽減を受けるには申請が必要です。

申請に必要なもの

  1. 国民健康保険税特例対象被保険者等申告書(PDFファイル 106KB)
  2. 雇用保険受給資格者証
  3. 印鑑(認印)
  4. 納税義務者と離職者のマイナンバーが確認できる書類

6. 国民健康保険税の減免

 次に該当する場合は、国民健康保険税の減免を受けられることがあります。

  • 失業、事業の休廃止、疾病等の特別な事情で、生活が著しく困難な世帯で減免基準に該当すると認められる場合
  • 災害等で生活が著しく困難となった場合

7. 口座振替

 国民健康保険税の納付方法が普通徴収の人は、口座振替を利用できます。
 口座振替は、納め忘れもなく、毎月金融機関に出向く必要もないため大変便利です。ぜひ利用してください。
 口座振替は、市役所、支所および市内の金融機関で申し込んでください。

8. 国民健康保険税の滞納

 災害その他特別の事情がないにもかかわらず、国民健康保険税を滞納している場合は、次のような処分を行います。

(1)督促状の送付

 納付期限を過ぎても納付が確認できない場合は、督促状を送付します。また、延滞金が課されることがありますので、期限内の納付をお願いします。

(2)短期保険証の交付

 保険証は、通常10月1日から翌年9月30日までの1年間の有効期限のものを交付しますが、滞納が続く場合は、通常よりも有効期限の短い保険証を交付します。有効期限が切れた際は、納税折衝のうえ、新たな保険証を交付します。

(3)資格証明書の交付

 納付期限から1年を過ぎても滞納が続く場合は、保険証の代わりに資格証明書を交付します。ただし、以下に該当する人は、資格証明書の交付対象から除きます。

  • 原子爆弾被爆者援護法による医療の給付を受けている人
  • 障害者自立支援法の自立支援医療など、精神保健および精神障害者福祉に関する法律による通院医療など、厚生労働省令で定める公費負担医療の給付を受けている人
  • 高校生世代以下の子ども

 保険医療機関で資格証明書を提示して受診した場合、窓口では医療費の10割をお支払いいただきます。後日、10割の領収書を添付のうえ、特別療養費の申請をいただきますと、年齢区分に応じて、医療費の7割~9割を払い戻します。ただし、そのうちの全部または一部を、滞納している国民健康保険税に充当させていただきます。
 資格証明書が交付された場合でも、納付誓約が守られている場合や、滞納額が著しく減少したときなどは、保険証を交付しますのでご相談ください。

問い合わせ先

  • 廿日市市役所 保険課 国保年金係(資格・給付) 電話:0829-30-9159 ファクス:0829-31-1999
  • 廿日市市役所 課税課 保険税係(税額) 電話:0829-30-9114 ファクス:0829-31-0133
  • 廿日市市役所 税制収納課 徴収係(納税) 電話:0829-30-9111 ファクス:0829-32-1509

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