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住宅に対する措置

印刷用ページを表示する掲載日:2017年7月24日更新

 新築や改修工事を行った場合に一定の要件を満たすものに関して、次のとおり固定資産税の減額措置があります。

  1. 新築住宅に対する減額措置
  2. 既存の住宅に耐震改修工事を行った場合の減額措置
  3. 既存の住宅にバリアフリー改修工事を行った場合の減額措置
  4. 既存の住宅に現行の省エネ基準に適合する省エネ改修工事を行った場合の減額措置

1. 新築住宅に対する減額措置

 平成30年3月31日までに新築された住宅のうち、次の要件をすべて満たしている住宅は、一定期間の固定資産税額が2分の1に減額されます。
 また、都市計画税は減額されません。

要件

  1. 専用住宅や併用住宅(居住部分が延べ床面積の2分の1以上のもの)であること。
  2. 床面積要件(併用住宅にあっては居住部分の床面積)…50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下

減額される範囲

 住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額の対象になります。
 なお、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額の対象となりません。

減額される期間

  1.  一般の住宅(長期優良住宅以外の住宅):新築後3年間(認定長期優良住宅の場合は新築後5年間)
  2. 3階建以上の中高層耐火住宅(長期優良住宅以外の住宅):新築後5年間(認定長期優良住宅の場合は新築後7年間)

長期優良住宅に対する減額措置

 この手続きを受けようとするときは、新築翌年1月31日までに認定通知書(長期優良住宅の普及の促進に関する法律第7条の規定による)の写しを添付した申告書の提出が必要です。

 ※長期優良住宅の認定に関しては、下記の長期優良住宅建築等計画の認定制度ページをご覧ください。

2. 既存の住宅に耐震改修工事を行った場合の減額措置

 個人が、建築基準法に基づく耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合させるよう一定の改修工事を行った場合に、次の要件をすべて満たすものに関して、一定期間の固定資産税額が2分の1に減額されます。(長期優良住宅認定を受けて改修された場合は、翌年度分の固定資産税が3分の2に減額されます。)
 また、都市計画税は減額されません。

要件

  1. 昭和57年1月1日以前から存していた住宅であること。
  2. 平成30年3月31日までに行った工事であること。
  3. 1戸当たりの耐震改修にかかる工事費が、50万円超であるもの。

減額される範囲

 住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額の対象になります。

減額される期間

 工事完了の翌年度の1年間

 この手続きを受けようとするときは、改修後3カ月以内に建築士などが発行した証明書、工事明細書、工事写真および領収書を添えた申告書の提出が必要です。

3. 既存の住宅にバリアフリー改修工事を行った場合の減額措置

 次の要件をすべて満たす改修工事を行った場合に、各住宅で1回のみ、翌年度分の固定資産税が3分の1減額されます。
 なお、1の新築住宅に対する軽減措置2の耐震改修工事に対する軽減措置と同時に受けることはできません。また、都市計画税は減額されません。

要件

 1.新築された日から10年以上を経過した住宅であること。

  • 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること。ただし、居住部分が延べ床面積の2分の1未満の併用住宅および賃貸住宅を除きます。

 2.住宅に次のいずれかの者が居住していること。

  • 65歳以上の者
  • 要介護認定または要支援認定を受けている者
  • 障害者

 3.平成30年3月31日までに行った次の工事で、補助金などを除く自己負担額が50万円超のもの。

  • 廊下の拡幅
  • 階段の勾配緩和
  • 浴室の改良
  • トイレの改良
  • 手すりの取り付け
  • 床の段差の解消
  • 引き戸への取り替え
  • 床表面の滑り止め化

減額される範囲

 住居として用いられている部分の床面積が100平方メートルまでのものはその全部が、100平方メートルを超えるものは、100平方メートル分に相当する部分が減額の対象になります。

 手続きを受けようとするときは、改修後3か月以内に、次の書類を添付した申告書の提出が必要です。

  • 納税義務者の住民票の写し
  • 高齢者の住民票の写し、介護保険証の写し、障害者手帳の写しなど(居住者が該当するもののみ)
  • 工事明細書、工事写真、および領収書または改修工事の証明書

4. 既存の住宅に現行の省エネ基準に適合する省エネ改修工事を行った場合の減額措置

 次の要件をすべて満たす改修工事を行った場合に、各住宅で1回のみ、翌年度分の固定資産税が3分の1減額されます。(長期優良住宅認定を受けて改修された場合は、翌年度分の固定資産税が3分の2に減額されます。)
 なお、1の新築住宅に対する軽減措置2の耐震改修工事に対する軽減措置と同時に受けることはできません。また、都市計画税は減額されません。

要件

  1. 平成20年1月1日以前から存していた住宅であること。
  2. 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること。ただし、居住部分が延べ床面積の2分の1未満の家屋および賃貸住宅を除きます。
  3. 平成30年3月31日までに、現行の省エネ基準に適合する次の工事で、補助金などを除く自己負担額が50万円超のもの。
  • 窓の断熱改修工事(必須)
  • 床の断熱改修工事
  • 天井の断熱改修工事
  • 壁の断熱改修工事

減額される範囲

 住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額の対象になります。
 この手続きを受けようとするときは、改修後3か月以内に、次の書類を添付した申告書の提出が必要です。

  • 納税義務者の住民票の写し
  • 省エネ基準に適合することを証する証明書(建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関が作成したもの)
  • 工事明細書、領収書、工事写真