ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 担当部署で探す > 課税課 > 市・県民税 平成26年度からの変更点

市・県民税 平成26年度からの変更点

印刷用ページを表示する掲載日:2016年4月1日更新

市県民税均等割額の変更(平成26年度~平成35年度)

 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」により市県民税の均等割額が1,000円上乗せされます。

均等割額(年額)

平成25年度まで

平成26年度~平成35年度

市民税

3,000円

3,500円

県民税※

1,500円

2,000円

合計

4,500円

5,500円

※県民税には「ひろしまの森づくり県民税(500円)」が含まれています。

給与所得控除の改正

 給与等の収入金額が1,000万円を超える場合の給与所得控除額は、245万円の定額になりました。

 【給与所得控除額】(給与等の収入金額が1,500万円以上の場合)

給与等の収入金額1,500万円以上
給与所得控除額改正前給与等の収入金額×5パーセント+170万円
改正後245万円

公的年金受給者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の市県民税申告手続きの簡素化

 公的年金等に対する所得以外の所得を有しなかった者が、寡婦(寡夫)控除を受けよう とする場合の市県民税の申告書の提出が不要となりました。 ただし、年金保険者に提出する扶養控除申告書に「寡婦(寡夫)」の記載を忘れたり、 扶養控除申告書を提出しなかった人は、これまで通り確定申告または市県民税申告が必 要です。

ふるさと寄附金に係る寄附金税額控除の見直し(平成26年度~平成50年度)

 平成25年分から、国税の復興特別所得税が課税されることに伴い、所得税の寄附金控除の適用を受けた場合、復興特別所得税へも反映するため、ふるさと寄附金に対する市県民税の特別控除額に関する、復興特別所得税(2.1パーセント)分に対応する率を減ずる調整が行われます。

 【市県民税のふるさと寄附金税額控除額の算定式】

  ふるさと寄附金税額控除額=(1)基本控除額+(2)特例控除額

(1)基本控除額=(寄付金額-2,000円)×10パーセント

※寄付金額は、総所得金額などの30パーセントが限度となります。

(2)特例控除額(市民税および県民税所得割額のそれぞれ10パーセントが限度額)

〔平成25年度まで〕
(寄付金額-2,000円)×(90パーセント-(0~40パーセントの所得税の税率))

〔平成26年度以降〕
(寄付金額-2,000円)×(90パーセント-(0~40パーセントの所得税の税率)×1.021)

 ※ふるさと寄附金は、地方公共団体(都道府県、市町村)に対する寄附金です。