ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 担当部署で探す > 課税課 > 市・県民税 平成24年度からの変更点

市・県民税 平成24年度からの変更点

印刷用ページを表示する掲載日:2016年4月1日更新

公的年金等の収入金額が400万円以下のとき

 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の申告をする必要がなくなりました。

  1. この場合であっても、生命保険料などの支払いがあれば、市県民税の控除を受けるため、申告書を提出することができます。
  2. 公的年金等に係る雑所得以外の所得があり、その所得金額が20万円以下で所得税の確定申告が必要ない場合であっても、市・県民税の申告が必要です。

扶養控除の見直し

  1. 年少扶養控除(扶養親族のうち、年齢16歳未満のものをいいます。)に対する扶養控除が廃止されます。
  2. 特定扶養親族(16歳以上23歳未満)のうち、年齢16歳以上19歳未満の者に対する扶養控除の上乗せ部分(12万円)を廃止し、扶養控除の額が33万円とされます。

住民税扶養控除

平成24年度住民税扶養控除の全体像

年少扶養控除(33万円)廃止、特定扶養控除(16~18歳)上乗せ部分12万円廃止、老人扶養控除に同居老親加算7万円

 ※平成24年度から「特定扶養控除」から「扶養控除」に移行します。

住民税の扶養控除額

控除対象

扶養親族の年齢

改正前(平成23年度まで適用)

改正後(平成24年度適用)

扶養親族の区分

控除額

扶養親族の区分

控除額

0歳~15歳

扶養親族(年少)

33万円

廃止

0万円

16歳~18歳

特定扶養親族

45万円

扶養親族

33万円

19歳~22歳

特定扶養親族

45万円

特定扶養親族

45万円

23歳~69歳

扶養親族(成年)

33万円

扶養親族(成年)

33万円

70歳~

老人扶養親族

38万円

老人扶養親族

38万円

障がい者控除

同居特別障害者加算の特例措置の改組

 年少扶養に対する扶養控除の廃止に伴い、所得割の納税義務者の控除対象配偶者または扶養親族が同居の特別障害者である場合、配偶者控除または扶養控除の額に23万円を加算する措置を、特別障害者に対する障害者控除の額(30万円)に、23万円を加算し、53万円とする措置に改められます。

住民税の障害者控除額

区分

改正前

(平成23年度まで適用)

改正後

(平成24年度適用)

配偶者控除控除対象配偶者控除対象配偶者330,000円330,000円
うち同居特別障害者560,000円330,000円

老人控除対象配偶者

(70歳以上)

老人控除対象配偶者380,000円380,000円
うち同居特別障害者610,000円380,000円
扶養控除年少扶養親族0~15歳330,000円平成24年度廃止
うち同居特別障害者560,000円平成24年度廃止
特定扶養親族16~18歳450,000円330,000円
うち同居特別障害者680,000円330,000円
19~22歳450,000円450,000円
うち同居特別障害者680,000円450,000円
一般の扶養親族23~69歳330,000円330,000円
うち同居特別障害者560,000円330,000円
老人扶養親族同居老親等450,000円450,000円
うち同居特別障害者680,000円450,000円
同居老親等以外380,000円380,000円
うち同居特別障害者610,000円380,000円
障害者控除障害者260,000円260,000円
特別障害者300,000円300,000円

同居特別障害者(平成24年度新設)

該当なし530,000円

給与所得者および公的年金等受給者に係る扶養親族申告書の提出

 扶養控除の見直しに伴い、給与所得者または公的年金等の受給者で、所得税法の規定により扶養控除等の申告書等を提出しなければならない者に対し、個人住民税に係る扶養親族申告書の提出義務が課されます。
 これは、年少扶養親族(年齢16歳未満の扶養親族)に対する扶養控除は廃止されますが、個人市・県民税の算定(非課税限度額の算定)に扶養親族の数が用いられているため、年齢16歳未満の扶養親族の方を申告してもらうものです。

 (注意)この改正内容は、平成23年1月1日以後に提出するものに適用されます。

「住民税に関する事項」欄の記載例

 給与所得者の扶養親族申告書の住民税に関する事項欄に年齢16歳未満の扶養親族を記載する

寄附金税制の拡充

 税制改正により、寄附金税制が拡充されました。平成23年中(1月~12月)に支払った寄附金から対象となり、平成24年度以降の市県民税に適用されます。

 東日本大震災の被災地への寄附金・義援金(ふるさと寄付金)は、総務省ホームページ ふるさと寄付金など個人住民税の寄付金税制(外部リンク)をご覧ください。

寄附金控除

 改正前改正後
適用下限額5,000円2,000円
控除対象となる寄附金(1) 都道府県・市区町村
(2) 住所地の都道府県共同募金会
(3) 住所地の日本赤十字社支部
(4) 都道府県・市区町村が条例で指定するもの
計算方法

【基本控除】

 (寄附金の合計金額引く2,000円)×10パーセント を税額から控除

 都道府県・市区町村への寄附金(いわゆる「ふるさと納税制度」)は、上の基本控除に加え、特例控除が創設されています。
【特例控除】

(寄付金の合計金額引く2,000円)×(90パーセント引く所得税の税率 0パーセント~40パーセント)を税額から控除

 ※市・県民税の所得割額の10パーセントを上限します。

(注意1)廿日市市が指定した寄附金は、対象寄附金指定一覧(PDF形式 125KB)に記載の団体に対する寄附金です。

(注意2)(4)の寄附金の控除率は次のとおりです。

  • 廿日市市および広島県が指定した寄附金:10パーセント(市民税パーセント+県民税パーセント)
  • 広島県のみが指定した寄附金:4パーセント(県民税のみ)
  • 廿日市市のみが指定した寄附金:6パーセント(市民税のみ)

手続き方法など

 市・県民税の寄附金控除の適用を受けるためには申告が必要です。(寄附先などからもらった領収書等を添付してください。)
 なお、確定申告で所得税の寄附金控除の適用を受けている場合は、市・県民税の申告は不要です。

上場株式等に係る配当・譲渡所得等に対する軽減税率の延長

 上場株式等の配当および譲渡所得等に係る10パーセント軽減税率(所得税7パーセントおよび住民税3パーセント)の適用期限が2年延長され、平成25年12月31日までとなりました。
 本則税率は、5パーセント(市民税3パーセント、県民税2パーセント)となります。

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置の施行日の延長

 平成24年から実施される予定であった上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置の創設に関して、軽減税率の適用期限の2年延長に伴い、施行日を2年延長し、平成26年1月1日からの適用とされました。


Adobe Reader(外部リンク)

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)