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市・県民税 平成22年度からの変更点

印刷用ページを表示する掲載日:2016年4月1日更新

住宅ローン控除制度

  1. 平成21年度の税制改正により、平成21年~平成25年末の間に入居した人に関して、市・県民税の住宅ローン控除の対象となりました。
  2. 平成11年~平成18年末の間に入居した人に関して、控除の手続き方法が変わりました。

 ※控除の手続きなど詳しい内容は、市・県民税のローン控除制度のページをご覧ください。

上場株式等の配当所得

上場株式等に係る配当所得の申告分離課税制度の創設

 平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当所得に関して申告した場合、納税義務者の選択をすることで、上場株式等の配当所得の合計額に関して、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択することができるようになりました。
 なお、申告分離課税を選択した場合は、配当控除の適用はありません。

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の特例の創設

 平成22年度分以後の個人住民税(市・県民税)に関しては、同一年中または過去3年以内に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額と、申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額との間で損益通算を行うことができるようになりました。

上場株式等の配当所得および譲渡所得に係る軽減税率の特例の延長

 上場株式等の配当所得および譲渡所得に係る軽減税率の特例の延長により、平成21年1月1日から平成23年12月31日まで(市・県民税は、平成22年度~平成24年度分)、軽減税率3パーセント(市民税1.8パーセント、県民税1.2パーセント)になりました。